暗号資産取引所を運営するコインチェックは17日、ブロックチェーンゲーム「The Sandbox」の仮想空間で土地を購入したと発表した。土地は、ERC-721規格のトークン（ノンファンジブルトークン＝NFT）として取得した。
コインチェックは今後、取得した土地（LAND）の一部を販売することで、日本における「The Sandbox」の利用拡大を進めて行く。取得額は明らかにしていない。同社は昨年9月、「The Sandbox」との連携を開始している。
ノン・ファンジブル・トークン（NFT）：コピーできない唯一性を持つトークンで、所有権を表すことができる。例えば、1ビットコインは、どの1ビットコインでも同じ価値（ファンジブル）だが、NFTはそれぞれが固有の価値を持つため1対1で交換することはできない（ノンファンジブル）。
コインチェックは独自のNFT取引市場の創設に向けた取り組みを強化しており、今月にはNFTマーケットプレイス「miime」を展開するメタップスアルファを買収したばかりだ。
「The Sandbox」は、ユーザーが仮想空間でアバターや建物などのアイテムやゲームを作って遊ぶことができる、ブロックチェーンを基盤とするゲームプラットフォーム。「The Sandbox」のシリーズは、これまでに世界で4000万回ダウンロードされており、今年第1四半期には「The Sandbox」ブロックチェーンPC版をリリースする。
コインチェックの発表文によると、「The Sandbox」はメタバース（Metaverse）と呼ばれる仮想空間に4つのサービスを提供している。
・ボクセルアートの制作エディター
・ゲーム制作エディター
・ASSET（資産）の取引所
・ゲームの開発・提供・収益化環境
｜編集：佐藤茂
｜画像：コインチェックの発表文より
