ビットコインと100ドル紙幣が似ていると言われる理由

最近伝えられた2つのニュースは、価値交換の手段としてのビットコインへの継続的な関心を表すものだった。「インターネット上のコマース」というストーリーの方が「デジタルゴールド」のストーリーよりも正確なのかもしれない。

1つは、VISAが決済スピードの向上や決済手数料の削減を実現するスケーリング技術「ライトニング（Lightning）」の利用を開始したこと。サービスはスタートアップ企業の「ムーン（Moon）」が提供している。

もう1つは、ペイパル（PayPal）が暗号資産カストディ技術を開発しているイスラエルのスタートアップ企業「カーブ（Curv）」を買収したこと。ペイパルが資産クラスとしてのビットコインを支持していることを証明づける買収とも言えるが、同社の屋台骨のeコマースから切り離すことはできない。

2つのデータ

次に2つのデータのうち、1つはビットコインのコマース利用の指標として注目すべきもの。もう１つはビットコインはお金なのかどうか混乱している人に有益なマクロ経済指標だ。後者はビットコインの根強い「デジタルゴールド」としてのストーリーにもかかわらず、ビットコインはゴールドとは異なるものであることを浮き彫りにしている。

ライトニングネットワークでの取引高

ライトニングネットワークは、ビットコインネットワーク上のレイヤー2プロトコルで、より高速で安価なトランザクションを可能にする。ライトニングネットワークでの取引高は、日常的なコマースにおけるビットコイン利用の指標になり得る。

残念なことに、この指標は2019年3月に記録した最高値を更新できていない。

上図では、ビットコイン価格が上昇しているためにライトニングのドル換算の取引高（黒）は増えている。だがビットコイン換算（青）で見るとその数字は頭打ち。ビットコインのフリー・フロート・サプライ──コインメトリックス（Coin Metrics）が調査した、過去5年間のアクティブアドレスが保有するビットコインの量──の約0.008%に留まっている。

これはジャネット・イエレン米財務長官のような暗号資産に批判的な人物には格好の材料だ。イエレン長官の先月のビットコインに関する発言は犯罪に焦点を当てたことで注目を集めたが、本来はビットコインのコマース利用がきわめて少ないことに対する批判だった。

「ビットコインは（中略）取引の仕組みとして広く使われているとは思わない。使われているとすれば、しばしば不正な資金調達のためと危惧している」（イエレン長官）