野村HD、米顧客との取引で2,200億円の損失見込み
野村ホールディングスは3月29日、米顧客との取引に起因し、多額の損失が出る可能性があると発表した。損失額は3月26日時点で約2200億円の見込み（1米ドル＝110円で計算。以下同）。
また三菱UFJ証券ホールディングスも3月30日、同様の取引で約330億円の損失が出る可能性を発表している。
「アルケゴス」破綻が原因か
損失の原因は本記事執筆時点で明かされていないが、米投資会社「アルケゴス」の破綻によるものだとみられている。
アルケゴスは与信やデリバティブで買いポジションを膨らませていたとされるが、発生した追証に応じられず、巨額の投げ売りが出た模様。アルケゴスに信用供与していた金融機関や、強制決済に伴う大量の売り取引に巻き込まれた金融機関に損失が出たと考えられている。
じぶん銀行FX、デモトレードをリリース
auじぶん銀行は3月29日、FXのデモトレードをリリースした。口座や登録不要でFX取引を体験できる。また同日、基本の機能に絞ったシンプルな取引画面もリリースしている。
リリースを記念したキャンペーンも発表された。6月30日までにFX口座を開設し、7月30日までに1回FX取引を行うと3,000円が進呈される。
DMM FX「メキペソ円」追加
DMM.com証券は3月29日、FXサービス「DMM FX」において、通貨ペア「メキシコペソ/円」の取り扱いを開始した。取引単位は1万メキシコペソ、スプレッドは原則固定で0.3銭、建玉の上限は1億メキシコペソ。
今回の追加でDMM FXの取り扱い通貨ペアは21となった。
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レオス、「ひふみ」のバランスファンド運用開始
レオス・キャピタルワークスは3月30日、同社で初めて債券を組み入れるバランス型アクティブファンド「ひふみらいと」と「まるごとひふみ」の運用を開始した。「ひふみらいと」は同社が直接販売し、「まるごとひふみ」は銀行や証券会社で販売される。3月30日時点の販売会社は楽天証券やSBI証券など14社。
「ひふみらいと」は90％が債券で運用される。「まるごとひふみ」には3コースあり、「まるごとひふみ15」では85％、「まるごとひふみ50」では50％が債券で運用される。なお、「まるごとひふみ100」は債券の組み入れがない。
いずれもファンズオブファンド形式で運用され、株式部分は「ひふみ投信マザーファンド」あるいは「ひふみワールドファンド」が担う。
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大和アセット、ESG関連ETFを2本上場
大和証券グループ本社は3月31日、大和アセットマネジメントの出資先であるGlobal X JapanがESG関連ETF2本を新規上場させたと発表した。ETFの概要は以下の通り。
グローバルＸ MSCI ガバナンス・クオリティ-日本株式 ETF <2636>
日本国内に上場の企業のうち、ガバナンス及び財務クオリティの観点で選定された125銘柄で構成される指数に連動を目指す。
グローバルＸ クリーンテックESG-日本株式 ETF <2637>
東証およびJASDAQに上場の企業のうち、クリーンテックに関連したビジネスを行う30～40銘柄で構成される指数に連動を目指す。同指数は「エネルギー貯蔵および効率化」、「汚染・資源管理」、「再生可能エネルギー」の 3つの分野への投資を目指している。
松井証券、新株式アプリリリース
松井証券は3月31日、新スマートフォンアプリ「松井証券 株アプリ」の提供を開始した。従来の「株touch」より銘柄検索機能や銘柄情報機能などを拡充し、情報収集の機能を高めた。
新アプリで拡充された機能（一部）
・銘柄検索（キーワード、株主優待、テーマ、業種、条件検索）
・銘柄情報（サマリー、4分割チャート、適時開示、歩み値、株価分析、決算情報など）
・登録可能グループ数 20→50
・登録可能銘柄数 400→2,500
一部の機能はログインせずに利用できるため、松井証券に口座を持っていなくても利用可能だ。
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野村証券、iDeCo手数料を無条件で0円に
野村証券は4月1日、個人向け確定拠出年金サービス「野村のiDeCo」について、運営管理機関手数料を無条件で無料に引き下げると発表した。適用は5月分の手数料からで、従来は月に1万円以上掛け金の拠出か、または残高が100万円以上でないと無料とならなかった。
iDeCoには国民年金基金連合会と事務委託先金融機関（信託銀行など）に支払う固定の費用のほか、金融機関独自の手数料として運営管理機関手数料がかかる。対面証券では大和証券が無条件で無料としていたが、野村證券もこれに続く。
4月下旬には加入・移管手続きのWEB受付が開始される予定。従来は書類による手続きが必要だった。5月6日には運用商品に5本の投資信託が追加され、サービスが拡充される。
SBI証券、米国株の移管手数料キャッシュバックを恒久化
SBI証券は4月1日、他社からの米国株式の移管に伴う手数料について、全額キャッシュバックを行うプログラムを開始した。キャンペーンとして実施していたものを恒久化したもの。
対象は米国株式と米国ETFで、米国REITは対象外。
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｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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