5月19日 中国のビットコインマイナー、テキサス州に新施設を建設
中国・深セン市に拠点を置くビットコインマイニングのBIT Mining Limitedは、米テキサス州に新たなマイニング施設を建設する。
ビットコインマイニングプールのBTC.comを運営する同社は、マイニング施設を建設するための資金についての契約をマイニング機器メーカーBitdeerの子会社Dory Creekと締結した。
5月20日 1万ドル以上の暗号資産送金に報告義務：米財務省
米財務省は、1万ドルを超える暗号資産（仮想通貨）の送金を行う際、企業に対して内国歳入庁（IRS）への報告を求めている。
「現在、企業の収入に占める暗号資産の割合は比較的小さいものの、今後10年で、特に広範な金融口座報告制度が導入された場合、暗号資産取引の重要性が高まる可能性が高い」（財務省のレポート）
5月20日 ビットコイン先物ETF、米企業がSECに申請
Teucriumが計画している「Teucrium Bitcoin Futures Fund（BCFU）」は、ビットコイン先物取引の価格指標に連動するもので、承認されれば、インターコンチネンタル取引所（ICE）傘下のNYSE Arcaに上場される。
5月21日 セキュリティトークン（デジタル証券）は5年で暗号資産を超える：欧州調査
株式や債券、不動産などの伝統的な投資対象をデジタル化した「セキュリティトークン（デジタル証券）」は、今後5年以内に暗号資産（仮想通貨）の市場規模を超える可能性がある。
21日に発表された調査結果によると、ヨーロッパにおけるセキュリティトークンの市場規模は、2026年までに9180億ユーロ（約122兆円）に達すると予想される。
5月21日 ネムグループ、NEM Symbolを活用したNFT領域への参入を発表
エンタープライズブロックチェーンの開発をサポートするネムグループは5月21日、パブリックブロックチェーンのNEM Symbolを用いたNFT領域への参入を発表した。
5月21日 暗号資産ファンド、2週連続で純減──利益確定の売り強まる
暗号資産（仮想通貨）ファンドは2週連続で純減となった。これは先週、暗号資産が下落するなかで、利益確定の売りが強まったことを示している。
投資家は5月21日までの1週間で、暗号資産ファンドから9700万ドル（約10億6000万円、運用資産残高の0.2％）の資金を引き揚げた。CoinSharesが24日に発表したレポートで明らかなった。一方、ファンドから移動したビットコインは1億1100万ドルとなり、前週の1億1500万ドルから減少した。
5月23日 フォビ、中国での規制強化を受けて一部事業を縮小
暗号資産（仮想通貨）取引所のフォビ（Huobi）は、最近の中国での規制強化に対応して、一部の国で事業を縮小あるいは停止し、中国本土でのマイニング機器のホスティングサービスを停止したと述べた。
5月24日 ビットコイン保有者数、過去最高を更新：データ
データサイトのグラスノード（Glassnode）によると5月24日、蓄積アドレス数は7日連続で過去最高を更新し、54万5115に達した。5月8日からは、1万6445増加した。これは、ビットコイン価格が5万8000ドルから3万ドルに下落した間に、長期保有者が一貫して押し目買いしたことを示している。
5月24日 暗号資産ヘッジファンド、DeFi（分散型金融）への関心を強める：PwCレポート
暗号資産ヘッジファンドの運用資産残高は、2019年の20億ドルから2020年には約38億ドルとなり、DeFi（分散型金融）への関心を強めている。PwCとAIMA（Alternative Investment Management Association）によるレポートで明らかになった。
5月25日 ダッパーラボの「NBA Top Shot」1年足らずで売上高7億ドル、ユーザー数100万人
ダッパーラボ（Dapper Labs）のNFTゲーム「NBA Top Shot」は1年足らずで売上高が7億ドル（約760億円）を超えた。同社CEOのロハム・ガレゴズロウ（Roham Gharegozlou）氏が明らかにした。
米CoinDeskが主催するカンファレンス「Consensus 2021」に登壇したガレゴズロウCEOは、NBA Top Shotのユーザー数は現在100万人に達したと述べた。単一の暗号資産プロダクトとしては驚異的な数字だ。ユーザーの半数は、デジタルトレーディングカードの購入や取引にお金を費やしており、毎日15万人〜25万人がログインしている。
5月25日 ブロックチェーンは「きわめて大きな脅威」になる可能性：フィデリティ
資産運用大手フィデリティの中核事業であるクリアリングサービスと金融仲介の一部は、ブロックチェーン技術を利用して効率化を進める時期を迎えている。同社の機関投資家ビジネス部門、フィデリティ・インスティテューショナル（Fidelity Institutional）を率いるマイク・ダービン（Mike Durbin）氏は25日、その背景を説明した。
5月25日 米AP通信、歴史的瞬間をNFTでオークション──ピューリッツァー受賞写真の『硫黄島の星条旗』
米報道機関のAP（Associated Press）は、6人の米軍兵士が1945年に硫黄島の摺鉢山頂上に星条旗を掲揚する瞬間を撮影した写真『硫黄島の星条旗』を、「AP ARTiFACTS: The 175 Collection」と名づけたNFTコレクションに加え、米NFT専用マーケットプレイスのOpenSeaで売り出した。
5月25日 暗号資産マイニング禁止のガイドライン案：中国・内モンゴル自治区
中国・国家発展改革委員会（NDRC）の内モンゴル自治区支部は、地方当局が同地域での暗号資産マイニングを取り締まるためのガイドライン案を発表した。NDRCは「国務院・金融安定発展委員会からの通達により、我々は暗号資産マイニングの禁止を厳格に実施し、より重い罰則でマイニング業務の取り締まりを行う」と述べた。
5月26日 SEC提訴の影響はリップル（XRP）だけにとどまらない：ガーリングハウスCEO
26日、米CoinDeskが開催するカンファレンス「Consensus 2021」に登壇したリップルラボ（Ripple Labs）のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOは、2020年はじめに発表した上場計画は、米証券取引委員会（SEC）による訴訟が解決するまで待たなければならないと述べた。また、裁判所がどのような判断を下すにせよ、SECによる提訴は広範な波紋を呼ぶだろうと述べた。
5月26日 アップル、暗号資産業界経験者を募集中──代替決済プログラムの事業開発責任者の起用で
米アップルは、暗号資産（仮想通貨）業界の経験者を募集している。「オルタナティブ・ペイメント（代替決済）」パートナーシッププログラムを担当する事業開発マネージャーの候補者だ。
5月26日 このNFT、How Much？──コインチェックがTwitterでキャンペーン、その狙いは？
コインチェックは26日、「HowMuch＿NFT」のハッシュタグでキャンペーンを6月11日まで開催すると発表した。このキャンペーンは、人類が初めて火星に到達した際の足跡のデジタルデータがNFTになった場合、そのNFTにいくらの値段をつけるかを参加者がTwitterで答えるというもの。
5月27日 米SEC、ビットコインETFの審査開始、フィデリティとスカイブリッジの申請で
証券取引委員会（SEC）は、米企業2社が提出しているビットコイン上場投資信託（ETF）の申請書類の審査を開始した。これで、SECが正式に審査プロセスを始めたビットコインETFの申請は6つになった。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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