SBI証券、レバレッジなし暗号資産ワラント提供
SBI証券は5月24日、「eワラント」に「ビットコイン先物インデックストラッカー」および「イーサリアム先物インデックストラッカー」を追加した。いずれもレバレッジをかけていないため、ビットコインおよびイーサリアム先物とほぼ同等の値動きとなる。
SBI証券はこれまでも暗号資産連動のeワラントを提供してきたが、すべてレバレッジがかかっていた。暗号資産先物のマイナス3倍、あるいはプラス5倍の値動きとなる。直近では暗号資産の急落を受けワラント価格が1円を割り込み、自動ロスカットされたケースが見られたようだ。
今回追加の2本はレバレッジをかけておらず、自動ロスカットは発生しない。実質的に暗号資産の現物投資に近い投資効果が得られる。
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GMOフィナンシャルがYJFX!全株式を取得
GMOフィナンシャルホールディングスは5月25日、ワイジェイFX全株式の取得を発表した。ワイジェイFXの親会社ヤフーから譲り受ける。譲渡価格は約288億円。
ワイジェイFXはヤフーの完全子会社で、FXサービス「YJFX!」を運営している。2020年秋に「PayPay FX株式会社」へ社名変更される予定だったが、本株式譲渡の完了に伴い「外貨ex byGMO株式会社」へ変更される。株式の譲渡および社名変更は2021年9月下旬の予定。
GMOフィナンシャルホールディングスについて
GMOフィナンシャルホールディングスは「GMOクリック証券」および「FXプライムbyGMO」を傘下に持つ。店頭FX取引高は9年連続で国内首位（2012年1月～2020年12月）。
ワイジェイFXを傘下に持つことでさらなる成長を目指すとしている。
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日興証券がSTOに参入
SMBC日興証券は5月25日、金商法上の電子記録移転有価証券表示権利等の取り扱いに係る変更登録の完了を発表した。これによりSTO（セキュリティトークンオファリング）の取り扱いが可能になる。
STOとは
既存の株式などと異なり、セキュリティトークンにより資金調達を行う方法。2020年5月1日の改正法施行により法令に準拠した取り扱いが可能になった。STOではブロックチェーン技術と法令により投資家の権利が保障される。
直近では2021年4月にSBIホールディングスが国内で初めて個人投資家向けにSTOに基づいた債券を発行し、資金調達を行った。
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レオス運用残高1兆円突破
独立系運用会社レオス・キャピタルワークスは5月25日、運用資産残高が概算で1兆円を突破したと発表した。
同社は「ひふみ投信」など、国内外の株式で投資信託を運用している。2017年2月に運用成績がテレビで放送され人気を集めた。2021年3月には債券も組み入れる「まるごとひふみ」の運用も開始した。
同社の投資信託はレオス・キャピタルワークスで直接口座を設けるか、または各販売会社で購入できる。
楽天FX、3通貨ペアの建玉上限引き下げ
楽天証券は5月25日、FXサービス「楽天FX」および「楽天MT5」において3つの新興国通貨ペアの建玉上限の引き下げを発表した。対象は「南アフリカランド/円」「メキシコペソ/円」「人民元/円」。引き下げは6月7日以降の取引から。
現行の建玉上限は30億円相当。引き下げ以降、「南アフリカランド/円」および「メキシコペソ/円」は1億通貨まで、「人民元/円」は2,500万通貨（楽天FX口座のみ）が上限となる。なお、「トルコリラ/円」は2021年5月1日以降300万通貨が上限となっている。
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松井証券、投資信託23銘柄を追加
松井証券は5月26日、投資信託の追加を発表した。ESG・SDGｓ関連など23銘柄を加える。追加は5月31日の予定。同社の取扱投資信託は1,476本となる見込み。
投資信託の取り扱いは各証券会社で異なる。ネット証券ではともに2,600本以上取り扱うSBI証券と楽天証券が先行している。
松井証券は取り扱いを増やすとともに、投資信託の保有金額に応じてキャッシュバックを行う「現金還元サービス」などで顧客獲得を目指す。
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大和G「CONNECT」、マイナンバー登録をアプリで完結
大和証券グループ本社は5月27日、グループ傘下「CONNECT」において証券口座開設アプリの導入を発表した。これまで本人確認書類画像のアップロードや簡易書留の受け取りが必要だったが、当アプリで省略できる。
アプリではスマートフォンとマイナンバーカードを接触させることでICチップ情報を読み取り、住所等の入力およびマイナンバーの提出が可能。本人確認書類画像のアップロードは不要だ。
アプリの開発者は大日本印刷。総務大臣認定サイバートラスト社の本人確認サービスと連動しており、リアルタイムに本人確認が実施される。
マネックス証券、米国株の積み立てサービス提供へ
マネックス証券は5月28日、米国株の「定期買付サービス」の提供を発表した。サービスの開始は6月上旬の予定。
同サービスは「配当金再投資サービス」と「日付指定 定期買付サービス（毎月買付）」に分けられる。前者では保有銘柄で配当金が支払われた場合に、配当金を上限として同一銘柄を買い付ける。後者は選択した日付において、指定した金額を上限に指定の銘柄を買い付ける。
対象はマネックス証券が取り扱う米国株（ETF含む）となる予定。
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｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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