エルサルバドルでBTCが法定通貨に、SKE48のトレカがNFTに──6/4～6/11の暗号資産・ブロックチェーンニュース

6月5日エルサルバドル大統領：ビットコインを法定通貨に認める法案提出へ

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は5日（米東部時間）、ビットコイン（BTC）を法定通貨として認める法案を、早ければ今週にも同国議会に提出する計画を明らかにした。

6月5日ハッカー集団を名乗るグループ、イーロン・マスク氏に挑戦状──YouTubeに批判動画

ハッカー集団「アノニマス」のメンバーだと主張するグループが、イーロン・マスク氏のツイッター上での発言などを批判する動画をYouTubeに投稿した。アノニマスは公開した動画の中で、暗号資産市場を混乱させたマスク氏のツイートは、勤勉な人々の「人生を破壊」した述べた。

6月5日米スクエア、太陽光発電によるビットコインマイニング施設を建設へ

米決済大手のスクエア（Square）はビットコイン・インフラ企業のブロックストリーム（Blockstream）と共同で、太陽光発電を利用したビットコインマイニング施設の建設を目指す。環境に配慮したビットコインをアピールすることが狙いだ。

6月6日イエレン財務長官が金利上昇を「プラス」と発言

イエレン米財務長官は6日、バイデン米大統領の4兆ドル規模の歳出計画について、「仮に金利が多少上昇するような環境になったとしても、社会の観点、および米連邦準備制度理事会（FRB）の観点では、実際にはプラスになるだろう」と述べた。

金利が上昇すると、インフレヘッジとして認識されてきた資産クラスの魅力は薄れる可能性がある。

6月7日ドイツ銀行が警告するアメリカのインフレ

アメリカは史上最悪のインフレ期に向かっているのかもしれない。ドイツ銀最大手のドイツ銀行は、政府支出の拡大と金融緩和が重なる現在の状況は、1940年代や1970年代のインフレと同じような事態を生み出す可能性があると、警告している。

さらに圧力を加えるのは、過去1年間、多くのビジネスが休業し、旅行をするのもほとんど不可能な中で、消費者たちが貯め込んだ2兆ドルほどの「貯金の余剰」だと、ドイツ銀は7日に発表したレポートの中で指摘した。

6月7日ビットコイン投資信託、イギリスの取引所で取引開始へ──機関投資家需要を狙うスイス企業

21Sharesは今月、同社が組成したビットコインETP（exchange-traded productの略）を英アクイス・イクスチェンジ（Aquis Exchange Plc）が運営するMTF（Multilateral Trading Facility）上で取引を開始する。今回の英国内での取り組みは、ETF（上場投資信託）を専門とするGHCP社との提携を通じて行う。

6月9日米マイクロストラテジー、BTC購入のための社債発行額を5億ドル(約550億円)に引き揚げ：報道

積極的なビットコイン保有で知られる米ソフトウエア企業のマイクロストラテジー（MicroStrategy）は、社債の発行予定額を4億ドルから5億ドルに引き上げる。詳細はまだ明らかになっていないが、ブルームバーグがツイッターに投稿した。

6月9日ビットコイン、米上院公聴会で議論の的に

アメリカの政治家たちは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に乗り気になってきているのかもしれない。しかし、9日の上院銀行委員会の公聴会において、CBDCがある程度の関心を集めたものの、議員たちからはるかに大きな注目を浴びていたのは、ビットコイン（BTC）をめぐる問題だった。

エルサルバドルのような小国がビットコインを法定通貨として受け入れようとする中、今回の公聴会では、アメリカの議員からこれまででも最大級に厳しいビットコインへの批判が寄せられた。

6月9日 LINE、NFTマーケットを開始へ──国内8600万人ユーザーを取り込めるか

LINEは9日、自社で開発したブロックチェーンを基盤に、NFTの取引ができる「NFTマーケット」のサービスローンチを予定していると発表。NFTマーケットは、LINEの暗号資産（仮想通貨）管理ウォレット「LINE BITMAX WALLET」の中で展開される。開始時期は明らかにしていない。

6月9日エルサルバドル、ビットコインを法定通貨に──法案が議会を通過

9日朝、議会で行われた投票では、ナジブ・ブケレ大統領の提案に過半数が賛成、大統領は早ければ同日午後に法案に署名する見通しだ。また、ブケレ大統領は、エルサルバドルに3ビットコインを投資した個人に永住権を与える法律を構想中と述べた。

6月9日世界大手VCが主導、ソラナが3億ドル超(約340億円)を調達、DeFiで注目されるブロックチェーン

ソラナ・ラボは、総額3億1400万ドル（約340億円）の資金をトークンセールで調達したと発表。カリフォルニア州メンロパークに本社を置く大手ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツと、ポリチェーン・キャピタルが、今回の調達ラウンドを主導した。

ブロックチェーン・プロトコルの開発を目的としたトークンセールでは、過去にも2億ドルを超えるものはあったが、今回のソラナ・ラボの資金調達は最大級の規模となる。

6月9日中国・青海省、暗号資産マイニングを禁止

中国西部に位置する青海省は6月9日、暗号資産（仮想通貨）マイニングの禁止を発表した。青海省はマイニングを禁止する理由として、中央政府のエネルギー大量消費型産業と環境汚染への懸念と、暗号資産の取引を取り締まることで金融安定性を維持する国務院の方針の2つをあげている。

6月9日コインチェック、紀里谷和明監督率いるKIRIYA PICTURESとNFT事業で連携開始

暗号資産取引所のコインチェックは6月9日、映画監督の紀里谷和明氏率いるKIRIYA PICTURESとNFT事業において連携したと発表した。紀里谷氏が手掛ける最新作の映画『新世界』のNFTを活用したファン拡大施策や、クリエイターの制作活動や収益機会の多様化を目指すという。

6月10日エンジン、米ヘルステックのHealth Heroと共同でNFT×ウェルネス

NFT（ノンファンジブル・トークン）に対応するブロックチェーンを開発するエンジン（Enjin）は10日、米デジタルヘルス・エンゲージメント企業のHealth Heroと共同で、NFTを使ったウェルネスプログラムを開始すると発表した。

2社が開発する「Go! By Health Hero」プログラムでは、ユーザーが自分の健康状態や活動の特徴に合わせて、独自のトークンを作ることができる。作成したトークンは、エンジンが運営するNFTマーケットプレイスで取引することが可能になる。

6月10日 SEC、ビットコイン先物ファンドのリスクを警告

米証券取引委員会（SEC）は、ビットコイン先物ファンドに対する投資リスクを再評価するべきと記した書簡を投資家に送った。SECが同投資商品に対する注意分の送付は2度目となる。CoinDeskが入手したSECの注意文には、「ビットコイン先物市場の影響を受けるファンドへの投資を検討する投資家は、潜在するリスクと投資による恩恵を注意深く再評価することを重要」と記された。また、SECは書簡で、投資対象としての暗号資産は「極めて投機的」と加えた。

6月10日エルサルバドル大統領、次は地熱発電でビットコインマイニング

ビットコインを法定通貨として認める法案が議会を通過してから半日あまり。エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領の次の一手は、地熱発電によるビットコインマイニングのようだ。ビットコインのマイニングと国営の地熱発電所を結びつけることは、利益を生み出す可能性がある。

6月10日ブロックチェーン技術活用へ──「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」(議員立法)を衆議院へ提出

立憲民主党は6月10日、「インターネット投票の導入の推進に関する法律案」(議員立法)を衆議院へ提出し、すべての選挙人等の投票の機会を等しく確保するとともに、インターネット投票の導入推進に向けた条件等を検討すると発表した。

6月10日バーゼル委員会、ビットコイン扱う銀行に厳しい規制案

バーゼル銀行監督委員会（The Bank for International Settlement’s Basel Committee）は10日、暗号資産（仮想通貨）を扱う銀行に対する規制案を発表した。銀行がビットコインなどの暗号資産を保有する場合、損失の全てを埋め合わせる資本を準備するべきと同案に盛り込んだ。