韓国の暗号資産（仮想通貨）取引所は、同国での規制の変化に伴い、投資家にとってリスクが高いと思われる暗号資産の取引を停止している。
韓国のニュースメディア「アリラン（Arirang）」は16日、当局の認証を取得している20の取引所のうち、11の取引所が特定の暗号資産の取引を停止したり、警告を発していると伝えた。
アリランによると、暗号資産取引所のUpbitは、Paycoin、Maro、Observer、Solve.Care、Quiztokの上場を廃止した。同じくフォビ・コリア（Huobi Korea）はフォビ（Huobi）トークンの取引を停止し、Coinbitは8つの暗号資産の取引を停止し、28を警告リストに載せたという。
韓国インターネット振興院（KISA）が発行した認証は、暗号資産サービスプロバイダー（VASP）が国内で事業を行うための要件となっている。また同国のすべての暗号資産取引所は規制の改訂を受けて、今年9月24日までにVASPとして登録しなければならない。
韓国の規制当局は暗号資産業界への規制を強めている。同国の英字新聞「コリアタイムズ（Korea Times）」は13日、銀行は身元確認に応じなかった顧客や、疑わしい取引の報告を怠った顧客へのサービスを拒否することが求められると報じた。
さらに同国の規制当局は、暗号資産取引所の従業員が自社プラットフォームで取引を行った場合、1億ウォン（約990万円）の罰金を課すための手続きを開始した。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸、佐藤茂
｜画像：韓国の繁華街（Shutterstock）
｜原文：South Korean Exchanges Halt Trading on Certain Cryptos as Regulatory Pressure Mounts
