6月10日 テッククランチ創業者、1億ドルファンドを設立──投資ターゲットはアルゴランド
テッククランチ創業者マイケル・アリントン氏が率いる暗号資産ベンチャーキャピタル、アリントン・キャピタル・マネジメント（Arrington Capital Management）が、ブロックチェーンのアルゴランド（Algorand）で展開するプロジェクトを投資ターゲットに据えた1億ドル規模のファンドを立ち上げる。
6月10日 NFTゲームのタッパーラボ、米ドル連動「FUSD」を開発──独自ブロックチェーンで展開
アメリカで人気のNFTゲーム「NBA Top Shot」を手がけるダッパーラボ（Dapper Labs）が、米ドル連動型ステーブルコイン「FUSD」を発表。同社は金融インフラを提供するPrime Trustと連携して、ステーブルコインのFUSDの開発を進めてきた。
6月12日 ビットコインのアップグレード「タップルート」、実施確定
ビットコインプロトコルのアップグレードとしてはここ数年で最も重要なタップルートは、その実施を確定するために必要なマイナーからの支持を集めた。タップルートは2017年のSegregated Witness（SegWit）以来、ビットコインで最も待ち望まれたアップグレード、シュノア（Schnorr）署名と呼ばれる新たな署名の仕組みをビットコインにもたらす。
6月13日 韓国、暗号資産取引所はハイリスク顧客──規制当局が銀行に指示
韓国金融委員会（FSC）は、暗号資産取引所に対してより厳しい取引監視とID認証を求めると述べた。韓国の英字新聞「コリアタイムズ（Korea Times）」が13日に報じた。
6月13日 テスラのビットコイン決済、最下位条件をイーロン・マスク氏がツイート
米電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOは13日、ビットコイン（BTC）マイニングでの再生可能エネルギーの利用が進めば、ビットコイン決済を再開するとツイートした。同氏は5月中旬、環境懸念を理由にテスラ車販売におけるビットコイン決済を中止した。
6月14日 暗号資産ファンド、資金の引き揚げに一服感──イーサリアムファンドは記録的な減額
デジタル資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares）が14日に発表したレポートによると、6月11日までの1週間に暗号資産ファンドから引き揚げられた資金は2100万ドルで、前週の9400万ドルから減少した。一方、イーサリアムファンドは（2015年以降）過去最大の引き揚げ額となる、総額1270万ドルを記録した。
6月14日 投資家・キューバン氏が支援する音楽NFTマーケット、400万ドル(約4億4千万円)を調達
スタートアップのNFTジーニアス（NFT Genius）が今週、シードラウンドで調達した400万ドルを、ダッパーラボが開発したブロックチェーン「フロー（Flow）」上で展開するNFTマーケットプレイスの開発に充てると発表した。
6月15日 コインチェック、サイバー子会社とNFT事業で協業
コインチェックは15日、CyberZ（サイバーゼット）とのNFT事業の協業を発表。エンタメ領域で多くの事業者と事業を展開するCyberZとタッグを組むことで、タレントやアーティスト、アニメやゲーム事業を手がける事業者がNFTを活用できる取り組みを進める。
6月15日 ドージコインのライバル、SHIBが高騰──コインベースが上場を発表
ドージコイン（DOGE）のライバルの「柴犬コイン（SHIB）」、ファントークン・プラットフォーム「Chiliz」の「CHZ」、パブリックブロックチェーンとプライベートデータのブリッジ・プラットフォーム「Keep Network」の「KEEP」の価格が高騰。コインベース（Coinbase）がこれらを同社のプロ向けプラットフォーム「コインベース・プロ（Coinbase Pro）」に上場すると発表したためだ。
6月15日 GMO、NFT事業でアニメ制作ツールのメディバンと資本提携
GMOインターネットグループと、マンガ・イラストの制作ツールや閲覧プラットフォームを展開するメディバン（MediBang）が、資本業務提携に合意した。GMOはメディバンとの提携を通じて、準備を進めるNFT（ノンファンジブル・トークン）事業の拡大を図る。
6月15日 WBTC、ビットコイン流通量の1％超に──DeFiで稼ぐBTC保有者が増加
ラップド・ビットコイン（WBTC）──ビットコインをイーサリアムブロックチェーンと互換性を持つコインに変換するDeFi（分散型金融）プロジェクト──を介してイーサリアムブロックチェーンにロック（預け入れ）されたビットコインは、過去最高の18万9000BTCに増加した。アーケーン・リサーチ（Arcane Research）が15日に発表した週次レポートで明らかになった。
6月15日 野村・SBI・SMBC日興、セキュリティトークンでコンソーシアム
野村證券、SBI証券、SMBC日興証券の3社と、ブロックチェーンを基盤とした金融プラットフォームを開発するBOOSTRYが、デジタルトークンで発行する有価証券、いわゆるセキュリティトークンを扱うネットワークを運営するコンソーシアムを立ち上げた。
6月15日 ヘッジファンド、2026年までに資産の7.2％を暗号資産に：報道
ヘッジファンドは5年以内に資産の7.2%を暗号資産で保有するようになるだろう。ファンド管理サービスを提供するIntertrustが行った調査を、フィナンシャル・タイムズが15日に伝えた。
6月15日 米映像制作大手FOX、1億ドル(約110億円)をNFT事業に投入
米映像制作大手のフォックス・エンターテインメントが、NFT（ノンファンジブル・トークン）事業に1億ドル（約110億円）の資金を投下する。資金は、アニメシリーズをブロックチェーン上でキュレーションするプロジェクトに充てる。
6月15日 ウェブ3.0の味方になるか？米FTC委員長にリナ・カーン氏
バイデン政権は15日、連邦取引委員会（FTC）の委員長にリナ・カーン氏を指名した。カーン氏はコロンビア大学ロースクールの教授で32歳。FTCのトップとしては歴代最年少となる。カーン氏は、アマゾンなどのビッグテックによる独占に批判的であることで知られている。
6月15日 ビットコインのハッシュレートが低下──中国の規制を反映か
グラスノード（Glassnode）のデータによると15日、ハッシュレートの7日間平均は1億2910万エクサハッシュ/秒となり、5月中旬に記録した過去最高の1億8060万エクサハッシュ/秒から大きく低下した。だが1年前の1億560万エクサハッシュを上回っている。
6月16日 韓国の暗号資産取引所、高リスクのコイン取引停止──規制強化に対応
韓国のニュースメディア「アリラン（Arirang）」は16日、当局の認証を取得している20の取引所のうち、11の取引所が特定の暗号資産の取引を停止したり、警告を発していると伝えた。
6月16日 GMO、NFTマーケットプレイスを8月に開始──熊谷社長：「人生で3番目の衝撃的出会い」
GMOインターネットグループが、NFT（ノンファンジブル・トークン）の事業会社「GMOアダム」を設立した。GMO創業者兼社長の熊谷正寿氏が16日、都内で会見を開き、同事業のビジョンを明らかにした。
熊谷氏は「人生で1番目の衝撃的出会いはインターネット。2番目の衝撃はブロックチェーンの出会いだった。3番目の衝撃的出会いとなったのがNFTだ」と述べた上で、偽造不可な証明証書としての機能を果たすNFTは、デジタルコンテンツのクリエイターとIP（知的所有権）の所有者に主導権を戻すことが可能になると説明した。
6月16日 フォビジャパン、ベーシックアテンショントークン(BAT)新規取り扱い開始
フォビジャパンは6月16日、新たにベーシックアテンショントークン(BAT)を取り扱うと発表した。6月17日に取引所で売買可能になるが、販売所での取り扱いは未定という。
6月16日 米SEC、VanEckのビットコインETFの審査を再度延長
米証券取引委員会（SEC）は16日までに、VanEckが提出していたビットコイン上場投資信託（ETF）の申請に対して、審査期間を再度延長する判断を行った。VanEckの審査期間の延長は今回が2度目となる。
6月16日 世界銀行、エルサルバドルの要請を拒否──ビットコインの法定通貨化で
エルサルバドル政府は、ビットコイン（BTC）を法定通貨として導入する計画を進めるために世界銀行に支援を求めたが、世銀はこの要請を拒否した。ロイターが16日に報じた。
6月16日 CNN、NFTビジネスに参入──歴史的瞬間をNFTに
CNNが、NFT（ノンファンジブル・トークン）ビジネスに参入、今月末に41年のCNNの歴史の中から、さまざまな歴史的瞬間を切り取ったNFTコレクション「Vault by CNN」をスタートさせる。基盤となるブロックチェーンには、ダッパーラボ（Dapper Labs）のフロー（Flow）を選択した。
6月17日 マクラーレン、NFTプラットフォーム構築──ブロックチェーンにはテゾスを選択
マクラーレン・レーシングは、テゾス（Tezos）ブロックチェーン上にノンファンジブル・トークン（NFT）プラットフォームを構築する。17日の発表によると、プラットフォームには、マクラーレン・レーシングの歴史、数々の偉業、有名ドライバーのNFTがラインナップされる。
6月18日 米MSCI、暗号資産インデックスを検討：報道
MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）は暗号資産（仮想通貨）インデックスを検討しているようだ。18日、ロイターが伝えた。同社のインデックスは世界中の多くの機関投資家や投資信託のベンチマークとして使われている。
6月18日 20億ドルがほぼゼロに──「世界初の大規模な暗号資産の取り付け騒動」とは
DeFi（分散型金融）プロジェクト「Iron」の独自トークン「Iron Titanium（TITAN）」の時価総額は一時、20億ドル（約2200億円）にのぼったが、16日にほぼゼロまで下落した。現在も価格は回復していない。「世界初の大規模な暗号資産の取り付け騒動」と、発行元のIron Financeの関係者はブログに記している。
6月18日 コインベース、日本市場に参入──金融庁に交換業者登録完了
米暗号資産（仮想通貨）取引サービス最大手のコインベース（coinbase）は18日、同社の日本法人が暗号資産交換業者として金融庁に登録したと発表。国内でのサービス開始に向けて、準備を進めていく。当面、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）など、主要5種類の暗号資産を取り扱う方針だ。コインベース日本法人では、北澤直氏が社長を務めている。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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