シンガポールの中央銀行にあたるシンガポール金融管理局（MAS）は、暗号資産（仮想通貨）取引サービス大手のバイナンス（Binance）をめぐる規制動向を注視していると述べた。
MASは同社の現地子会社、バイナンス・アジア・サービス（Binance Asia Services Pte.）のライセンス申請に対して、必要な追加措置を取る予定とブルームバーグは30日に伝えた。同子会社には申請の審査を待つ間、猶予期間が与えられる。
バイナンスは米CoinDeskの取材に対して、規制当局とのコミュニケーションややり取りについてはコメントしないと述べた。
バイナンスには、6月25日に日本の金融庁が、翌26日には英金融行動監視機構（FCA）が警告を発した。だがバイナンスからの出金は再開され、ユーザーは再び暗号資産を購入できるようになっている。
シンガポールは世界でも有数の厳しい暗号資産規制を行っている。2019年に「決済サービス法（Payment Services Act）を制定、暗号資産サービスプロバイダーはライセンスを取得しなければならない。
ブルームバーグによると、MASは審査プロセスにおいては申請者のマネーロンダリング対策の実行能力などさまざまな要件を検討しつつ、「強固な基準」を適用しているという。また株主や重要な役職者の適性や妥当性も評価している。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
｜画像：バイナンスのチャンポン・ジャオCEO
｜原文：Singapore’s Financial Watchdog to ‘Follow Up’ on Global Binance Concerns
