6月23日 イラン、暗号資産マイニングを許可──電力不足による禁止から一転
イランの産業鉱山貿易省は30の暗号資産マイニング施設にライセンスを発行し、営業を許可したと現地紙のFinancial Tribuneは23日に伝えた。ロウハニ大統領は5月、猛暑の影響で送電網に負荷がかかっているため、9月22日まで暗号資産マイニングを禁止すると発表していた。
6月24日 ビットコインへの資金流入、回復傾向か：データ
これまでビットコイン（BTC）の主な底値を示してきた指標が、ビットコインへの資金の再流入を示している。回復は、資金がステーブルコインからビットコインに移動していることを示しているとブロックチェーンデータ分析会社のグラスノード（Glassnode）は24日、ツイーターに投稿した。
6月24日 22万台以上が感染、モネロの不正マイニングマルウェア
「Crackonosh」と呼ばれるマルウェアが、「NBA 2K19」や「Grand Theft Auto V」などの人気ゲームをファイル共有サイトからダウンロードした22万2000台のコンピューターから見つかった。セキュリティ企業のアバスト（Avast）が24日に発表したレポートで明らかになった。
6月24日 エンジン、EFIトークンを販売──2時間半で2000万ドル(約22億円)販売
ブロックチェーンを活用したエコシステムを構築するエンジン（Enjin）は、トークンセールスプラットフォームのコインリスト（CoinList）でのパブリックセールで2000万ドル（約22億円）の「Efinity Token（EFI）」を販売したと発表した。パブリックセールは6月24日に開催され、4万89人が参加、わずか2時間半で完売したという。
6月25日 テザーは金融安定性に対する挑戦だ：ボストン連銀総裁
ボストン連邦準備銀行総裁のエリック・ローゼングレン（Eric Rosengren）氏は6月25日、同行が注目する「金融安定性に対する挑戦」の1つとしてテザー（USDT）を挙げた。
6月25日 金融庁がバイナンスに警告、無登録で暗号資産交換業
金融庁は、暗号資産（仮想通貨）取引サービスを行うバイナンスが、無登録で日本居住者に事業を行っていたとして警告した。25日の発表文によると、チャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏が率いるバイナンス（Binance Holdings Ltd.）は、インターネットを通じて、日本居住者を相手に暗号資産交換業を行っていた。
6月26日 英金融規制当局、バイナンスに警告──前日には金融庁が警告
英金融行動監視機構（FCA）は26日、暗号資産（仮想通貨）取引サービスを行うバイナンス（Binance）のイギリスでの事業に警告を発した。FCAは同局の規制要件に触れつつ、バイナンスは書類による事前承認なしに事業を行うことはできないと述べた。
6月28日 イーサリアムファンドからの資金引き揚げ、過去最高5000万ドルに
暗号資産運用会社のコインシェアーズ（CoinShares）が28日に発表したレポートによると、暗号資産ファンドからの資金引き揚げ（資金流出）は、6月25日までの1週間に4400万ドル（約49億円）となり、資金流出は4週連続となった。特にイーサリアムファンドからの資金引き揚げは5000万ドルに達し、過去最高となった。
6月28日 シンガポール中銀、中銀デジタル通貨のコンペ開催──IMF、世銀、OECDなどが協賛
シンガポールの中央銀行にあたるシンガポール金融管理局（MAS）は28日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）が抱える12の課題解決を目指すコンペ「Global CBDC Challenge」を開催すると発表した。対象は世界中のフィンテック企業、金融機関、ソリューションプロバイダー。
6月28日 キャシー・ウッド氏の米アーク、ビットコインETFを申請
キャシー・ウッド氏率いる米アーク・インベストメント・マネジメント（ARK Investment Management ）が28日、ビットコイン（BTC）ETF（上場投資信託）の上場に向けて申請書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。
6月29日 bitFlyer、ポルカドット(DOT)を上場
暗号資産（仮想通貨）交換業を運営するbitFlyerが29日、ポルカドット（DOT）の取り扱いを開始した。これで同社が扱う暗号資産は13種類になった。
6月29日 OKCoinJapan、オーケービー（OKB）取り扱いを発表
OKCoinJapanは6月29日、販売所サービスの提供を開始するとともに、同販売所にて「オーケービー（OKB）」の取り扱いを開始した。取り扱いは6月30日から開始されている。販売所での取り扱いペアは「OKB/JPY」。
6月29日 Crypto Garage、法人間取引の新サービス提供に向け暗号資産交換業登録を完了
ブロックチェーン金融サービス事業のCrypto Garageは29日、関東財務局へ暗号資産交換業者の登録が完了したと発表した。これまでに国内外の暗号資産取引業者に向け、ブロックチェーン関連決済サービス「SETTLENET」や付随するプロダクトを提供してきたが、法人間取引の新サービスに向けて登録に至ったという。
6月29日 米コインベース、DeFiやNFTを優先課題に：CEO
DeFi（分散型金融）は「業界が向かう未来」と米暗号資産（仮想通貨）取引サービス最大手、コインベース（coinbase）のブライアン・アームストロングCEOは述べた。同氏は29日に公開したブログで、拡大しつつあるDeFi需要にコインベースがどのように対応していくかについて語った。
6月30日 ビットコインのアクティブアドレス数、2020年4月以来の低水準
ブロックチェーンデータ分析会社のグラスノード（Glassnode）のデータによると、ビットコインのアクティブアドレス数の7日間移動平均は6月30日、75万8165まで減少し、2020年4月以来の低水準となった。
6月30日 ウェブのソースコードNFT、6億円で落札
ワールド・ワイド・ウェブ（WWW：World Wide Web）を発明したイギリスのコンピュータ科学者、ティム・バーナーズ=リー（Tim Berners-Lee）氏は、WWWのソースコードの一部をノンファンジブル・トークン（NFT）としてオークションに出品、入札が30日に締め切られた。落札価格は、540万ドル（約6億円）となった。
6月30日 金融犯罪取り締まりのFinCEN、暗号資産を優先事項に
FinCENは30日、優先事項として次の8つ──汚職／サイバー犯罪と身代金の暗号資産／テロ資金供与／詐欺／多国籍犯罪組織の活動／麻薬密売／人身売買／拡散金融──をあげた。FinCENは「金融機関がAML（アンチマネーロンダリング）プログラムにこれらの優先事項をどのようにして取り入れるべきかを明示した規則を後日発行する」としている。
6月30日 LINE、NFTマーケットをスタート──決済はLINKで
LINEのグループ会社で、暗号資産取引サービスとブロックチェーン関連事業を手がけるLVCは30日、NFTのマーケットプレイス（ベータ版）をスタートさせた。利用できる暗号資産は、LINEが独自に開発したネイティブトークン「LINK」。
7月1日 コインチェックで初IEO、開始6分で目標の9.3億円突破
ハッシュパレット（Hashpalette）が開発したNFTプラットフォーム「パレット（Palette）」は7月1日、暗号資産取引所のコインチェックで独自のデジタルトークンを発行・販売して資金を調達するイニシャル・イクスチェンジ・オファリング（IEO）を開始した。購入申し込み総額は販売開始から6分で、調達目標の9億3150万円を突破した。コインチェックが2日、発表した。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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