三菱UFJフィナンシャルグループと米アカマイ・テクノロジーズは、共同開発の高速オンライン決済ネットワークを活用した少額決済サービスを8月から本格的に始める。国内大手飲料メーカーと連携し、自動販売機でクレジットカードをかざして行う「タッチ決済」からスタートさせる。
二社が共同設立したGO-NET（グローバルオープンネットワーク）は、独自のブロックチェーンを活用した決済ネットワークの開発を進めてきた。同社は今後、飲料自販機を中心に、アミューズメント施設・コインパーキング・食券販売などの自動精算機での利用拡大を進めていく。GO-NET Japanは20日、オンライン会見を開き、事業計画を発表した。
将来的には、コンビニエンスストアやドライブスルー、フードコートなど、少額タッチ決済と親和性の高い決済取引でも同サービスを展開していく方針だ。GO-NETは2029年までに飲料自販機の決済市場で約30%のシェアを獲得していく。また、売上目標は同年までに約130億円を目指す。
飲料自販機で30%シェア
GO-NETのサービスを利用すれば、飲料自販機や自動精算機分野においては既存の決済ネットワーク料金の5分の1程度までコストを削減することが可能だという。Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレスの4つの国際決済ネットワークをカバーする。
当面は毎秒10万件の取引を処理できる能力で進めていくが、GO-NETの基盤は少額決済ニーズに合わせて毎秒1000万件に拡張することが可能だという。
Eコマースがさらに拡大し、5Gの通信システムやIoT（モノのインターネット）、すべての交通手段をシームレスにつなぐモビリティサービスなどの普及が進んでいけば、オンライン少額決済のニーズは増えていく。また、IoT社会において、改ざん耐性の高いブロックチェーンを利用したデータ基盤の重要性はさらに増していくことが予想される。
三菱UFJがタッグを組むアカマイは、世界各地を結ぶ巨大なサーバー網を保有しており、世界中どこからでも高速決済通信が可能だ。次世代の社会ではウォレットの存在がより重要になることが予想されるが、GO-NETは億単位の大量のウォレットを保有できるよう設計されているという。
｜編集：佐藤茂
｜トップ画像：coindesk JAPAN撮影
