米大手シンクタンク、ランド研究所のセール・リリー（Sale Lilly）氏とスコット・ハロルド（Scott Harold）氏は28日、2019年に締結された日米デジタル貿易協定は暗号資産を含むべきで、暗号資産業界はチャンスを逃したとブログに記した。
「初期の暗号資産市場のいくつかが日本で始まったことや、大企業の多くがアメリカで生まれたことを考えると、この決定はやや意外なものだった」
日米デジタル貿易協定は、それ以前の国際貿易の議論ではまだ扱われていなかった数多くのトピックスに触れた画期的な協定だった。写真、映画、楽曲などのデジタルコンテンツやアルゴリズムの取引について、二国間に新たな関税が発生することを防いでいる。
両氏によると、アメリカと日本で新政権がスタートした今、協定で暗号資産を除外することを再考する時期が来たかもしれないという。
先見の明
トランプ政権下で他の主要な国際デジタル貿易協定に先駆けて締結された日米デジタル貿易協定は、新型コロナウイルス感染拡大が発生する直前に締結されたことを考えると「きわめて先見の明があった」と両氏は述べた。
だが、現状では暗号資産には言及しておらず、無関税となるのはブロックチェーン技術の一部のみとなる可能性がある。暗号資産が協定から除外されたままである限り、新しいブロックチェーン技術や暗号資産ビジネスには関税が課せられる可能性がある。
これを是正するために、日米は暗号資産をカバーする新たな協定を締結するか、あるいは現行の協定の見直しを行うべきだと両氏は述べた。
「国際貿易での暗号資産の使用規制に向け、日米での明確な合意が必要というアイデアはタイミングのよいものだろう」
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
｜画像：Shutterstock
｜原文：Think Tank Rand Says Crypto Should Be Included in US-Japan Digital Trade Deal
