7月25日 米FTX、レバレッジ取引の上限を20倍に制限
暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所大手FTXのCEO、サム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried）氏は25日、レバレッジ取引の倍率を100倍から20倍に制限すると発表。同氏は、高レバレッジ取引はFTXのビジネスのごく一部に過ぎないとしながらも「止める時期だと考えている」とツイッターに投稿した。
7月26日 アマゾン、ビットコイン決済の報道を否定
アマゾンは、同社が年末までにビットコイン（BTC）での支払いを受け入れる予定というイギリス紙の報道を全面的に否定した。
「我々は暗号資産分野に興味を持っているが、暗号資産についての我々の特定の計画をめぐる憶測は真実ではない。我々は引き続き、暗号資産がアマゾンでのショッピングにどのように活用できるかを探ることに注力していく」とアマゾンの広報担当者は26日、米CoinDeskにメールで述べた。
7月26日 テスラ、13億ドル(約1400億円)のビットコイン保有：第2四半期決算
米電気自動車大手のテスラは26日、第2四半期（4−6月期）決算を発表、保有するビットコインについて2300万ドルの減損を計上した。だが第2四半期にビットコインを売却あるいは購入していない。現在、同社は13億ドル（約1400億円）相当のビットコインを保有している。
7月26日 バイナンス、レバレッジ取引の上限を20倍に
バイナンスの創業者兼CEO、チャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏は26日、レバレッジ取引の上限を100倍から20倍に引き下げたとツイート。7月19日に新規ユーザーから引き下げを適用し、徐々に全ユーザーに拡大させると同氏は述べた。
7月26日 ゴールドマン・サックス、DeFi（分散型金融）ETF申請
米投資銀行のゴールドマン・サックスは、世界中のDeFi（分散型金融）とブロックチェーンに投資する上場投資信託（ETF）の申請書類を米証券取引委員会（SEC）に提出した。詳細は不明だが、資産の80％以上をブロックチェーン技術や金融のデジタル化を推進する企業に投資するという。
7月26日 ビットコイン取引高、6月以来の高水準
ビットコイン（BTC）が6月中旬以来となる4万ドル超えとなったため、トレーダーが市場に戻ってきている。アーケーン・リサーチのレポートによると26日、ビットコインの1日あたり取引高は92億ドル（約1億円）に達し、6月22日以来の高水準となった。
7月26日 イーサリアム取引高、前年同期の15倍：米コインベース上半期レビュー
イーサリアム（ETH）の取引高は2021年上半期に1兆4000億ドル（154兆円）に達し、2020年上半期の920億ドルから15倍以上となった。機関投資家によるイーサリアム投資が進んだ。
一方、ビットコイン（BTC）の取引高は前年同期の6倍近い2兆1000億ドル。米暗号資産取引サービス大手のコインベース（Coinbase）が26日発表した上半期レビューで明らかになった。
7月26日 「ほぼ無制限の決済を処理可能」エストニア中銀、デジタルユーロ実験結果を発表
エストニア銀行（中央銀行）は26日、デジタルユーロの実験結果を発表、「ブロックチェーンを使った新しいソリューションは理論的には、同時にほぼ無制限の決済を処理可能」と発表した。
7月27日 LINEとヤフー、NFTをヤフオクで──二次流通市場の拡大図る
ヤフー（Yahoo! Japan）と、LINEのグループ会社でブロックチェーン関連事業を行うLVCが、NFTの二次流通市場を拡大させるために連携する。LVCは7月27日、ヤフーとNFT（ノンファンジブル・トークン）事業で連携を進めると発表した。早ければ今年の冬にも、ヤフーのネットオークションサービス「ヤフオク!」でNFTアイテムの取引が可能になる。
7月27日 バイナンス、後任CEOを検討──本社開設も計画
暗号資産（仮想通貨）取引所、バイナンス（Binance）は新たなCEOとして規制に精通した人材を探している。「CZ」として知られるカリスマ的リーダー、チャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏の後任とするためだ。
7月27日 トロンのジャスティン・サン氏、中国共産党中央党校の研究プロジェクトに参加
暗号資産トロン（TRX）の創業者、ジャスティン・サン（Justin Sun）氏は中国共産党の幹部を養成する高等教育機関「中国共産党中央党校」の研究プロジェクトに参加。中国情報通信研究院（CAICT：China Academy of Information and Communications Technology）との27日の共同プレスリリースによると、サン氏はブロックチェーンを使った社会統治に関する研究プロジェクトのサブリーダーとなるという。
7月28日 再生可能エネルギーでマイニング、米企業がIPO申請
再生可能エネルギーによるビットコイン（BTC）マイニングを手がけるストロングホールド・デジタル・マイニング（Stronghold Digital Mining）は27日、米証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を申請した。IPOの規模は1億ドル（約110億円）。
7月28日 リップル、日本からフィリピンへの送金市場を狙う
リップルは28日、国際送金を手がけるSBIレミット、フィリピンのモバイル決済事業者のCoins.ph、暗号資産（仮想通貨）取引所のSBI VCトレードと提携し、日本とフィリピン間でのオンデマンド流動性（ODL）サービスの提供を開始したとブログで発表した。日本からフィリピンへの年間18億ドルにのぼる送金市場を狙う。
7月28日 中銀デジタル通貨は現金よりも「効率的」：米バンカメレポート
米銀大手のバンク・オブ・アメリカは28日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）は「現金よりもはるかに効果的な決済システム」とするレポートを発表。CBDCは「（遠い）将来、現金に完全に取って代わる可能性がある」と述べた。
7月28日 ペイパル、4-6月期の取引収益は前年同期17％増
米決済大手ペイパル（PayPal）は28日、第2四半期（4−6月期）決算を発表。取引収益は前年同期の49億5000万ドルから17％増の58億ドルとなった。前四半期（1−3月期）比からは3％増となった。「ベンモでの暗号資産取引に強い支持が集まっている」とペイパルCEOのダン・シュルマン（Dan Schulman）氏は決算説明会で述べた。
7月29日 バンカメとコインベース、Paxosに出資──PayPalも利用する暗号資産インフラ
ニューヨークに本社を置くPaxosは4月に3億ドル（約330億円）の調達ラウンド（シリーズD）を発表していたが、29日、同ラウンドにバンカメとコインベース・ベンチャーズ（Coinbase Ventures）、大手ベンチャーキャピタルのファウンダーズ・ファンド（Founders Fund）、FTXが参加したことを明らかにした。
Paxosはブロックチェーンを活用した幅広いインフラサービスを開発してきており、送金・決済大手のペイパル（PayPal）は暗号資産（仮想通貨）の取引サービスにおいてPaxosのインフラを利用している。
7月29日 暗号資産の海外ユースケースや国内の課題、アイデアをまとめた報告書を公表──日本暗号資産ビジネス協会
日本暗号資産ビジネス協会は7月29日、暗号資産の国内外におけるユースケースや課題をまとめた「暗号資産」のユースケースに係る第1回報告書を公表した。
報告書は同協会が5月7日に公表した「暗号資産のユースケースに係るディスカッションペーパー 中間報告書」から、最新事例やユースケース創出プロジェクトをアップデートしたもので、2022年度税制改正に関する要望書の補足資料として、金融庁に提出するという。
7月29日 日本初のIEO、10億円を調達──申込金額は224億円超：コインチェック
発行体企業がデジタルトークンを投資家に販売して、そのトークンを暗号資産取引所に上場させて資金を調達する「IEO（イニシャル・イクスチェンジ・オファリング）」が今月、日本で初めて行われた。
ハッシュパレット（Hashpalette）が開発したNFTプラットフォームの「パレット（Palette）」は今月、暗号資産（仮想通貨）取引所のコインチェックでIEOを実施。トークンの「Palette Token（ティッカーはPLT）」は29日に計画通り、コインチェックに上場された。今回のIEOで調達した資金は10億円だが、申込金額は224.5億円にのぼった。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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