8月6日 バイナンス、香港でのデリバティブ取引を停止
世界中で規制強化に直面している暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は、コンプライアンスに対して一段と積極的な姿勢を取るとし、香港でのデリバティブ口座の新規開設を即座に停止した。
8月9日 暗号資産取引所CoinDCX、インド初の暗号資産ユニコーン企業に
インドの大手暗号資産（仮想通貨）取引所CoinDCXは67億ルピー（9000万ドル）を調達し、企業評価額が10億ドルに達した。インドの暗号資産関連企業初のユニコーンと9日、ブルームバーグは報じた。
8月9日 テザー、準備金約7兆円の内訳を公表
米ドル連動型ステーブルコイン、テザー（USDT）の発行元であるテザー・ホールディングス（Tether Holdings、以下テザー社）が保証報告書を発表、628億ドル（約6兆9200億円）の準備金の内訳について、これまで以上に詳細な情報を公表した。
6月30日付の保証報告書によると、準備金の49％にあたる308億ドルはCPとCDで、格付けは約93％がA-2以上、1.5％がA-3以下という。
8月10日 過去最高額660億円が流出か──Poly Network、ハッキング被害
DeFi（分散型金融）プロジェクトのPoly Networkは10日、ハッキングを受け、約6億ドル（約660億円）の暗号資産（仮想通貨）が流出したとツイッターに投稿した。6億ドルのハッキングは、暗号資産史上最高額となる。
8月10日 取引所のイーサリアム残高、3年ぶりの低水準
中央集権型取引所（CEX）のイーサリアム（ETH）残高の割合は10日、総供給量の9.4%まで低下し、過去3年で最低となった。主な要因はDeFi（分散型金融）と、暗号資産（仮想通貨）データプラットフォームOKLinkのシニアリサーチャー、エディ・ワン（Eddie Wang）氏はCoinDeskに語った。
8月10日 イーサリアム取引高がビットコインを上回る：コインベース、第2四半期決算
米暗号資産取引大手コインベース（Coinbase）は10日、上場後2回目の四半期決算となる2021年第2四半期（4−6月期）決算を発表、取引収入は19億ドル（約2100億円）となり、アナリストの事前予想15億7000万ドルを上回った。また第2四半期は初めて、イーサリアムの取引高がビットコインを上回ったという。
8月10日 gumi創業者の國光氏、フィナンシェCEOに就任──ブロックチェーン活用したトークン事業拡大へ
モバイルオンラインゲームの開発・運営を手がけるgumiの創業者で、投資家の國光宏尚氏が、自身が共同創業したフィナンシェの最高経営責任者（CEO）に就任した。ブロックチェーンを活用したクラウドファンディング事業などを行うフィナンシェは、国内事業の拡大と海外市場における事業開発を進める。
8月10日 NFTマーケットのガス代、DeFiを上回る
ノンファンジブル・トークン（NFT）マーケットプレイス、オープンシー（OpenSea）の過去24時間のガス代（イーサリアムブロックチェーンの取引手数料）が、DeFi（分散型金融）プロジェクトのユニスワップ（Uniswap）を上回った。
オープンシーでは過去24時間で190万ドル（約2億1000万円）以上の取引手数料が発生、一方、ユニスワップは157万ドルだった。
8月10日 三井住友海上火災保険、シヤチハタなど4社が「JBCI」に加入
企業連合ブロックチェーンコンソーシアムのJapan Contents Blockchain Initiativeは10日、新たに三井住友海上火災保険、シヤチハタ、トランス、レシカの4社が加入したと発表した。
JBCIには博報堂や電通、エイベックス関係会社などが加入しており、今回の4社加入で会員企業は20社まで拡大した。日本のメディア・コンテンツ業界のDX化を図るため、会員企業は共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発できるとともに、各社のサービスとも連携可能という。
8月10日 元SEC高官、4カ月でコインベース退社
米暗号資産取引大手コインベース（Coinbase）のキャピタルマーケット担当バイスプレジデント、ブレット・レッドファーン（Brett Redfearn）が、就任からわずか4カ月で退社したと同社広報担当者はCoinDeskに語った。
8月11日 取引所トークンとPoS関連資産が好調：ゴールドマン・サックス
取引所トークンとプルーフ・オブ・ステーク（PoS）ブロックチェーンに関連した暗号資産は2019年末以降、多くの暗号資産を上回っている。一方、プライバシー保護を重視した暗号資産は伸び悩んだ。米投資銀行ゴールドマン・サックスが11日発表したレポートで明らかになった。
8月11日 660億円を流出させたハッカー、返却を開始
Poly Networkから約6億ドル（約660億円）を流出させたハッカーが返却を開始した。Poly Networkの関連会社Neoと提携している東京のブロックチェーン開発会社O3 Labsは、ハッカーはいわゆる「ホワイトハッカー」の可能性があると述べている。
8月11日 ヴァルキリー、ビットコイン先物ETF申請
米投資会社のヴァルキリーインベストメント（Valkyrie Investments）は11日、ビットコイン先物ETF（上場投資信託）の申請書を米証券取引委員会（SEC）に提出。今月3日には、SECのゲイリー・ゲンスラー委員長がイベントに登壇、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で取引されているビットコイン先物をベースにしたETFに好意的な態度を示した。
8月11日 JCBA・JVCEAが暗号資産に係る2022年度の税制改正要望書を公表
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は11日、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で、暗号資産に係る2022年度の税制改正要望書を取りまとめた。暗号資産取引に係る利益への課税方法は20％の申告分離課税とするほか、損失は3年間の繰越控除ができるよう要望した。
8月11日 日本暗号資産ビジネス協会、デジタルアセットを活用した地方創生支援案件の公募開始
暗号資産ビジネス協会は11日、デジタルアセットを活用した地方創生に係る自治体・NPO等支援案件の公募を開始した。
8月11日 前払式支払手段型ステーブルコインJPYC販売金額が1億円突破
日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を取り扱うJPYCは11日、JPYCの販売金額が1億円に達したと発表。2021年1月にイーサリアムネットワーク上でJPYCを販売開始し、クラウドファンディングでの活用やVプリカギフトへの交換など用途を拡大してきた。
8月11日 Bリーグ「横浜ビー・コルセアーズ」のクラブトークン発行
フィナンシェアは11日、プロバスケットボールリーグのBリーグに所属する「横浜ビー・コルセアーズ」のクラブトークン「ビーコルトークン」の発行・販売を開始した。クラブの運営費用や強化に充てる一方、トークンを購入したファンは運営の一部に携わる投票企画や、特典抽選などに参加できる。
8月12日 6億ドル流出のハッカー、半分以上の3億4200万ドルを返却
今週はじめにPoly Networkから流出した約6億ドル（約660億円）の暗号資金のうち、半分以上が返却された。Poly Networkのツイートによると、協定世界時（UTC）12日午前8時18分（日本時間17時18分）時点、約3億4200万ドルが返却されている。
8月12日 NFTを活用したJリーグオフィシャルライセンスゲームを開発
OneSportsとアクセルマーク社は12日、共同開発中のスポーツブロックチェーンゲームにおいて、Jリーグとライセンス契約を締結したと発表。J1リーグおよびJ2リーグ所属全42クラブ800名以上の選手が実名実写で登場し、ゲーム内で育成した選手カードをNFT化できるようになる。
8月12日 メッシ、契約金の一部はファントークン
サッカー・アルゼンチン代表FWリオネル・メッシはパリ・サンジェルマン（PSG）への移籍を発表。契約金の一部は、Socios.comが提供するファントークンが含まれていた。PSGは、契約金に含まれるファントークンの額については明らかにしていないが、「相当の額」と述べた。
8月12日 ブロックチェーンと暗号資産への投資が急増：KPMG
世界4大会計事務所の1つ、KPMGが12日発表したレポート「Pulse of Fintech H1’21」によると、ブロックチェーンと暗号資産への投資額は2021年上半期、87億ドル（約9600億円）に達した。2018年〜2020年の通年の合計額は、それぞれ72億ドル、50億ドル、43億ドル。今年上半期だけで過去3年の通年を上回った。
8月13日 英ケンブリッジ大学などが取り組む新型コロナ影響調査プロジェクトに参画──ブロックチェーンハブ
ブロックチェーンハブは13日、新型コロナウイルス感染拡大のフィンテック業界への影響に関する調査プロジェクトに、日本における調査パートナーとして参画すると発表した。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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