フェイスブックはかなり早い段階で、支払いの世界で「素早く行動し破壊」することはできないと悟った。
金融には信頼が必要だが、フェイスブックは2019年、当時リブラ（Libra）と呼ばれ、今ではディエム（Diem）と呼ばれることとなったステーブルコインプロジェクトを発表した時、まったく信頼されていなかった。
ソーシャルメディアの同社は、偽情報の拡散を可能にしたと指摘されており、ケンブリッジ・アナリティカのスキャンダルは、同社がユーザーデータの制御能力を失っていることを露呈した。これは、リブラの議論に大いに関わる要素だ。
フェイスブック主導のデジタル通貨構想の発表から2年、暗号資産の世界でははるかな時間と考えられるような時を経て、ディエムに対応するデジタルウォレット「Novi」の準備が進められている。しかし、規制当局や一般市民が、グローバル決済手段を生み出そうとする民間企業主導の取り組みを受け入れ、使っていきたいと考えるかは、いまだに不透明だ。
マーカス氏の訴え
「私たちは公平なチャンスに値する」と、フェイスブックの金融サービスを率いるデビッド・マーカス（David Marcus）氏は8月18日、ブログに記した。しかし、トラストレス（信頼できる第三者を必要としない）なブロックチェーン基盤のサービスであっても、評判や、市民からの信頼は重要なのだ。
和らげたバージョンのディエムであっても「多くの価値」をもたらすというマーカス氏の主張には、私も同意する。バンキングシステムは痛ましいほど不公平であり、フェイスブックは、これまで決してアクセスできなかった何億もの人に、金融サービスへのアクセスをもたらすことができるほどの影響力を持っている。
（マーカス氏は、フェイスブックが直近の4四半期で、1000億ドルの支払いを可能にしたと指摘したが、その取引の発生地については示さなかった）
少なくともディエムは、新しい世代をウォレット、QRコード、ハッシュといった、暗号資産を動かす基盤となるテクノロジーに慣れ親しませるだろう。さらに、金融サービスの手数料の底値への競争を誘発したり、通貨システムは開かれた相互運用可能なプロトコル上に築かれるべきだという期待を生むかもしれない。
フェイスブックに対する不信感
当初の形態では、自称ステーブルコインのリブラはその範囲において革新的であった。常に変化する法定通貨のバスケットに裏付けられ、100の企業や組織からなる協会によって開発、運営されるこの新しい通貨は、現行の銀行・決済業界に挑戦するはずだった。
十分に大きくなれば、法定通貨をリブラに大規模に交換するように市民に実質的に強いることによって、ほぼ間違いなく、政府の通貨政策にも影響を与えたはずだ。
データプライバシーやマネーロンダリングのリスクももたらしたかもしれない。リブラをめぐる主要な懸念の1つは、フェイスブックが多くの支払いデータを収集しそうだというものだった。そして世界中の規制当局が、プロジェクトの開発に待ったをかけた。
そこで、2度目の試みにおいて、フェイスブック主導のリブラコンソーシアムは、別の進路を選んだ。規制当局からの承認を求め、ビジョンを弱め、本拠地をスイスからアメリカへと移転し、リブランディングを行い、リブラの汚点を置き捨てていったのだ。
銀行と連携して発行される、法定通貨にペッグしたトークンを作るというディエムは、リブラとは根本的に異なるプロジェクトである。
それは正しい選択だったのだろうか？暗号資産業界は、恐れを知らない考え方をする人たちや、大胆なアイディアにあふれており、それが最も大きな強みであると同時に弱点でもある。
暗号資産界のヒーローたちは、監査を受けないライブ環境でコードを配備するように、「本番でテスト」することを躊躇なく行う。ハッキングや弱点を狙った攻撃が毎週のように報告されるが、イノベーションの上にイノベーションが積み重ねられてもいく。
マーカス氏の本音
規模の縮小は、フェイスブックに残された唯一の選択肢だったと言う人もいるだろう。コンサルタントのリッチー・ヘッカー（Richie Hecker）氏は、リブラの当初のビジョンには不確定要素があり過ぎて「失敗する運命にあった」と指摘した。
CoinDeskのニキレシュ・デ（Nikhilesh De）は、リブラを「流行語の寄せ集め」と呼んだ。生みの親たちでさえも、リブラが世界に示された方法について疑念を持っていた。
「私から見ると彼らは、既存のブロックチェーンを使わずに自前で開発したり、米ドル（やその他の法定通貨）などの人々が理解できるものではなく、通貨やコモディティの複雑なバスケットを採用するなど、最も抵抗の大きな道を選んでいた。さらに、経済も複雑に入り組んでいた」と、ブロックチェーンを活用した貸付を手がけるフィギュア（Figure）の創業者、アシフ・ヒルジ（Asiff Hirji）氏は語った。
米メディア「Wired」の編集者スティーブン・レヴィー（Steven Levy）氏は著書『Facebook: The Inside Story』の中で、世界をつなげ、プライバシーを犠牲にしてもより人々に多くをシェアしてもらうという目的を持った駆け出しのソーシャルネットワーク企業の物語を語っている。
創業者のマーク・ザッカーバーグ氏が、幹部やユーザーの妥当な懸念よりも、成長や「シェアすること」を重視する場面が数多く語られる。例えば、「友達限定」から「公開」へと投稿のデフォルトステータスを変更する決断があった。ケンブリッジ・アナリティカのスキャンダルへとつながった、プラットフォームAPIでの「Instant Personalization」の変更もそうだ。
データ・広告の巨大企業へと成長を可能にした考え方そのものによって、フェイスブックが市民の信頼を失った。それも、信頼が最も大切となるかもしれない金融の民主化という場面において。
「フェイスブックが関わっていなければ、この提案は非常に素晴らしいものだったのにという声を聞いたのは一度ではない」と、マーカス氏も語った。
「価格安定性の高さと規制遵守のメリットが、一部の業者や企業ユーザーへの普及をもたらすかもしれない」と、ステーブルコインについて多くの著作のあるスタンフォード大学の金融学教授ダレル・ダフィー（Darrell Duffie）氏は述べる。
ディエムはフェイスブックではなく、ディエムが生成するデータの周りには、ファイアーウォールがあるようだと、ダフィー氏は続けた。しかし、アメリカの規制当局や議員らは、そのことを鵜呑みにするのは難しいと感じるかもしれない。それこそが、フェイスブックの抱える問題の核である。
ディエムは世界が必要としているものなのだろうか？「出発点としては優れたものだ」と、ダフィー氏は語った。
｜翻訳・編集：山口晶子、佐藤茂
｜画像：Ascannio / Shutterstock.com
｜原文：Diem: A Dream Deferred?
