デジタル資産は5〜10年で法定通貨の代替手段となる：デロイト調査

By Eliza Gkritsi

2021年 8月 23日 20:05

世界中の企業経営者の4分の3以上（76％）は、今後5年〜10年でデジタル資産は法定通貨の「強力な代替手段」になると考えていることが、デロイト（Deloitte）の「グローバル・ブロックチェーンサーベイ 2021（2021 Global Blockchain Survey）」で明らかになった。

さらに回答者の78％は、今後24カ月でデジタル資産は所属する業界にとって重要なものになると答えた。

調査は1280名の企業経営者を対象に3月24日〜4月10日にかけて実施された。回答者の3分の1はアメリカに拠点を置き、他はブラジル、中国、ドイツ、香港、日本、シンガポール、南アフリカ、アラブ首長国連邦、イギリスとなっている。

デジタル資産の導入障壁となる最も顕著な要因には、サイバーセキュリティ、規制、金融インフラがあげられた。ブロックチェーン導入を実現するには、データセキュリティとプライバシーに関する規制の変更が必須と68%が回答している。

ブロックチェーン、あるいはデジタル資産をすでに自社のコアビジネスに導入している回答者、すなわちデロイトが「パイオニア」と分類した回答者は、導入障壁として、規制、プライバシー、サイバーセキュリティをより強く認識していた。

また、パイオニアの70%は、デジタル資産の最大のインパクトは資金調達源へのアクセスと回答、次に多かった回答は「コンプライアンスと透明性」となった。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）がもたらす潜在的なメリットとして最も多かった回答は、大手IT企業などによるデータ収集を防ぐことだった。