8月27日 米スクエア、ビットコイン分散型取引所を計画
米決済大手スクエアとソーシャルメディア大手ツイッターのCEO、ジャック・ドーシー氏は27日、スクエアはビットコイン（BTC）分散型取引所（DEX）の構築を計画しているとツイッターに投稿した。
8月29日 ゲームからマイニング、次はNFT──米ナスダック上場会社、NFT参入を発表
米ナスダックに上場している暗号資産マイニング会社のThe9は「取引とコミュニティのプラットフォーム」を第4四半期（10−12月期）にスタートさせ、NFTに参入すると発表した。
8月30日 ソラナ、一時100ドル超で史上最高値を更新──時価総額8位の暗号資産に
ソラナブロックチェーンのトークン「ソラナ（SOL）」は、時価総額トップ10の暗号資産にランクインした。データサイトのメッサーリ（Messari）によると、日本時間30日15時時点で価格は約98ドル、時価総額はドージコイン（DOGE）に次ぐ8位の約283億8000万ドル（約3兆1200億円）、第10位のポルカドット（DOT）の約248億7000万ドルを上回っている。30日未明には一時100ドルを超えて、史上最高値を更新。わずか半年で2倍以上に値を上げている。
8月30日 中国、デジタル人民元を使ったモバイル国際決済ネットワークを構想：人民日報
中国はデジタル人民元を使ったモバイル決済向け国際決済ネットワークの構築を目指していると、人民日報は30日に論説で報じた。このネットワークはデジタル通貨の国境を越えた使用における「ブレークスルーポイント」になるだろうと述べている。
8月30日 楽天、NFT事業に参入──2022年春に「Rakuten NFT」
楽天グループは8月30日、来春をめどにNFT事業に参入すると発表。NFTの個人間売買ができるマーケットプレイスと、IPコンテンツホルダーがNFTを発行・販売できる独自のプラットフォーム「Rakuten NFT」の開発を進めていく。
8月30日 アルトコインファンドに資金流入、ビットコインは流出続く
暗号資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares）によると、8月27日までの1週間、暗号資産ファンドは前週から約300万ドル減少の2400万ドルの流入超となった。
アルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）は現在、暗号資産ファンドの運用資産残高の32％を占めており、5月中旬に記録した最高水準35％に近づいている。
8月31日 GMO、NFTマーケットプレイスを開始──LINE、楽天、コインチェックと市場争い
GMOインターネットグループは8月31日、NFT（ノンファンジブル・トークン）の出品・購入プラットフォーム（ベータ版）の運営を開始したと発表した。
開発したNFTマーケットプレイス「Adam byGMO」の運営は、GMOフィナンシャルの連結会社であるGMOアダムが行う。NFTの購入では、暗号資産（仮想通貨）のイーサリアム（ETH）による決済に加えて、口座振り込みやクレジットカード払いに対応している。
8月31日 メタマスク、月間ユーザー1000万人──アジアでの成長がけん引
デジタルウォレット「メタマスク（MetaMask）」は、アジア市場が成長をけん引、7月の月間アクティブユーザー数が1000万人に達した。メタマスクを所有するソフトウェア会社コンセンシス（ConsenSys）によると、2020年7月に54万5080人だった月間アクティブユーザー数は、2021年7月に1040万人となり、1800%以上の成長を見せたという。
8月31日 日本初のNFT美術館「NFT鳴門美術館」スタート
徳島県鳴門市の一般財団法人鳴門ガレの森美術館は8月31日、一般財団法人NFT鳴門美術館へと改称し、美術品やアート作品のNFT発行およびマーケットプレイスを提供すると発表した。
同法人は市場調査からNFT発行に向けたブロックチェーン選定、NFT原画の管理、二次流通、権利移転手続き等、NFT化の普及に向けて、NFTに関するすべての業務に取り組むという。
8月31日 デジタル人民元、保険やファンドでの活用検討：報道
中国の交通銀行（Bocom）と中国建設銀行は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、いわゆる「デジタル人民元」を投資ファンドや保険の購入に利用する方法について協議している。英字新聞のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）が31日伝えた。
9月1日 TaoTaoがSBI VCトレードを吸収合併、SBIが発表
SBIホールディングスは、同社傘下で暗号資産（仮想通貨）取引サービスを手がけるSBI VCトレードとTaoTaoを合併させる。合併後、TaoTaoが存続会社となる。
合併の計画は1日、SBI VCトレードとTaoTaoのそれぞれの取締役会で決議され、合併日は12月1日を予定している。TaoTaoを存続会社とする吸収合併方式が採用された。また、合併後の商号はSBI VCトレードとなる。
9月1日 PLAYBOY、新進アーティストの作品をNFT化──テーマはジェンダーとセクシュアリティ
PLAYBOYは9月1日、言論の自由、ジェンダー、セクシュアリティといったブランドのエディトリアル価値を称えるために、ノンファンジブル・トークン（NFT）を発行すると発表した。
9月1日 バイナンスUS、3年以内の上場視野：報道
世界最大級の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）のCZこと、チャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏は、アメリカ法人の3年以内のIPO（新規株式公開）を視野に入れている。ジャオCEOは「バイナンスUS（Binance.US）は、コインベース（Coinbase）がやったことをやるだけ」と述べたとThe Informationは1日、伝えた。
9月1日 イーサリアムオプション市場、5月以来の高水準──価格高騰で強気の動き
データサイトのグラスノード（Glassnode）によると、主要取引所では9月1日、イーサリアムオプション契約数が17万2472にのぼり、1日の数字としては5月20日以来の高水準となった。世界最大級の暗号資産オプション取引所のデリビット（Deribit）だけで17万2000にのぼり、残りはオーケーエックス（OKEx）が占めた。またOTC（相対）取引を含めると、1日の名目取引高は6億3000万ドルを超え、これも3カ月以上ぶりの高水準となった。
9月2日 暗号資産取引のビットバンク、ミクシィとセレスから75億円を調達──NFT事業も検討
暗号資産（仮想通貨）取引サービスを手がけるビットバンクは9月2日、ミクシィと資本業務提携に合意したことを明らかにした。また、同社はミクシィと既存株主のセレスから75億円の資金を調達すると発表した。
調達する資金は、ビットバンクの財務基盤強化につなげる一方で、IEO（イニシャル・イクスチェンジ・オファリング）やカストディ（資産の管理）、NFT（ノンファンジブル・トークン）などの新規事業を開発するための投資に充てる。
9月2日 イーサリアム、8月は約30％上昇──アナリストは強気維持
イーサリアム（ETH）の8月の上昇率は約30%に達し、CoinDesk 20のデータによると、45%近く上昇した4月に次ぐ上昇幅となった。
スキュー（Skew）によるとイーサリアムは8月、主要な暗号資産の中で最も高いパフォーマンスを示した。ビットコイン（BTC）は約15%で2位となった。
9月2日 ソラナは約3倍に上昇、イーサリアム・キラーが人気：8月のCoinDesk 20
ソラナは8月、195％上昇して108ドル、時価総額は337億ドルとなり、データサイトのメッサーリ（Messari）などのデータによると、時価総額TOP10の暗号資産にランクインした。今年、ソラナは62倍という驚異的な成長を見せている。
9月3日 日本円ステーブルコインJPYCでふるさと納税が実現──徳島県海陽町で地方創生推進
日本円ステーブルコインを発行するJPYC社は9月3日、一般社団法人Disportと業務提携し、JPYC決済での徳島県海陽町へのふるさと納税を開始すると発表した。
9月3日 SBI、暗号資産ファンド立ち上げ：報道
SBIホールディングスは11月末までに暗号資産（仮想通貨）ファンドを立ち上げる意向とブルームバーグは伝えた。SBIの関連会社であるモーニングスターの朝倉智也社長によると、ファンドはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BTH）、ライトコイン（LTC）などの暗号資産を対象に数億ドル規模になるという。
9月3日 ZHD、バンダイナムコがNFTのdouble jump.tokyoに出資──LINEとブロックチェーン事業連携
ヤフーとLINEを傘下に持つZホールディングス（ZHD）と、バンダイナムコ、暗号資産取引サービスのbitFlyerホールディングスが、NFTやブロックチェーンゲーム事業を運営するdouble jump.tokyo（ダブルジャンプ・トウキョウ）に出資した。
double jump.tokyo（DJT：本社・東京新宿区）は9月3日、ZHDのコーポレートベンチャーキャピタルであるZ Venture Capitalに対して第三者割当増資を実施したと発表。バンダイナムコエンターテインメントとバンダイナムコライブクリエイティブ、bitFlyer HoldingsもそれぞれDJTへの出資を行った。
9月3日 米SEC、DeFiのユニスワップを調査：報道
米証券取引委員会（SEC）が分散型取引所（DEX）ユニスワップ（Uniswap）の開発者を調査している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が3日報じた。
SECは投資家がどのようにユニスワップを利用しているか、またどのようなマーケティングを行っているかについての情報を求めているとWSJは関係者の言葉を引用して伝えた。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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