暗号資産の中心地、香港の現状

街を見るのに一番の方法は、食べ歩きだ。それができないなら、食べ歩いている人が書いたものを読むのが良い。

チャールズ・ディハウシー（Charles d’Haussy）氏とジェイム・ディビアシオ（Jame DiBiasio）氏が先日出した著作『Block Kong: 21 Entrepreneurs and Financiers Leading Blockchain in Hong Kong（ブロックコン：香港でブロックチェーン界を先導する21人の起業家と資本家）』は、まさにそんな本だ。

朝食、ランチ、ディナーを著者らと共にしながら、著名な暗号資産（仮想通貨）リーダーたちが、香港の街と業界のストーリーをリアルタイムで語っている。

暗号資産取引所ビットメックス（BitMEX）のベン・デロ（Ben Delo）氏とは功夫茶（カンフー茶）と飲茶を。ブロックチェーンネットワークのアルゴランド（Algorand）のファンファン・チェン（Fangfang Chen）氏とは朝食を。

そして、クロワッサンとソイレント（完全栄養代替飲料）を共にしながら、暗号資産取引所FTXのサム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried）氏から真相を聞き出す。（この本の売り上げはすべて、地元エンジニアの教育のために寄付される）

金融の中心地からデジタル資産の中心へ

金融の国際的中心地である香港は、ブロックチェーン業界にとっても主要なハブとなっている。

FTX（そして少なくともしばらくの間はバイナンス）などの非常に認知度の高い取引所、ビットコイン協会（Bitcoin Association）などの影響力の高いブロックチェーン共同体、そしてケネティック・キャピタル（Kenetic Capital）のようなセクター最大級の投資グループの本拠地となっているのだ。

「香港は国際的な金融の中心であり、そのために事実上、国際的なデジタル資産の中心地にもなりつつある」と、ディハウシー氏は語る。「ビットコイン自体に対する投資意欲はそれほど強くないが、香港の経済と自由放任主義的な政策が、成長のための非常に豊かなエコシステムを提供している」

しかし香港はしばしば、少なくとも西洋のメディアにおいては、見過ごされ、過小評価されてきたと、ディハウシー氏は指摘する。最近の統計によれば、香港では1日に1件のIPO（新規株式公開）が起こり、700万人の市民に対して、ライセンスを受けた銀行は170行、証券ブローカーは600も存在する。

1997年以来中国の一部となっている香港は、独自の金融規制や文化的ルールに従って動いている。習近平国家主席は、中国にとってはビットコイン（BTC）ではなくブロックチェーンだと述べているが、香港では、Block.oneからギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）に至るまで、暗号資産が栄えている。

「ここには真に根本的な多様性がある」とディハウシー氏。「もちろん、ビットコインからすべてが始まったのだが、暗号資産エコシステム内には常に、下位集団も存在している」と語り、イーサリアムの共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏がスマートコントラクトについて最初に語ったのは、香港でのビットコイン関連の集まりのことであったと指摘した。

進むイノベーション

183ページに及ぶこの本を読むと、香港は暗号資産に参加しているだけではなく、同セクターでも最も革新的な技術的進歩の最先端にいるのだということが感じられる。

例えば、中央銀行デジタル通貨（CBDC）だ。世界は、どの通貨が次なる国際準備金通貨となるかを決める権力闘争でこう着状態にある。専門家や評論家の多くは今、覇権について考える時にはデジタルについて考えている。

中国は人民元のデジタル化によって先行し、ヨーロッパもCBDCは目前に迫っていると示唆する一方、アメリカはいまだに、様子見的アプローチをとっている。ビットコインや、その他のより小規模な国家規模、あるいは地域規模のデジタル通貨プロジェクトも存在する。

ディハウシー氏は、香港、タイ、中国、アラブ首長国連邦による複数のデジタル通貨を橋渡しするm-CBDCの開発のための、コンセンシス（ConsenSys）による取り組みを監督している。（コンセンシスはニューヨークに拠点を置くイーサリアム開発企業だ）

「通常は、CBDCは単独の国内市場向けにサイロ化されている」とディハウシー氏。m-CBDCの取り組みは、東洋で起こっている進展とイノベーションの水準を象徴している。各中央銀行はそれぞれ、通貨政策や規制、準備金要件、金融上のプライバシーについて適切と感じる水準が異なっているのだ。

これらは解決の難しい問題であるが、このような革新がアジア、とりわけ香港で起こっているのは驚きではないと、ディハウシー氏は語る。

「アジアは全体的に、新しいものに貪欲で、リスクをより厭わないことから、新しいテクノロジーを採用するスピードがはるかにはやい」と、ディハウシー氏は指摘する。例えば、デジタル決済やモバイル決済は、完全に市場に浸透している。

デジタル人民元の開発に関しても、ディハウシー氏は最前列で目の当たりにしている。今回の本の大きなテーマの1つは、フェイスブック主導のリブラ（現：ディエム）の実験が、いかに中国を掻き立てたかについてだ。世界中の規制当局は即座に、通貨政策に企業が、とりわけプライバシーやその他の問題にまつわる過去を持つ超巨大企業が影響を及ぼす可能性を懸念した。

同様の懸念は、ユーザーに対する制限や、金融監督をさらに強める機能を内蔵する可能性のある中国のCBDCについても浮上している。

「CBDCを使っているからといって、それぞれの国のデータプライバシーやプライバシー関連の法律をすり抜けることはできない」とディハウシー氏は語り、プライバシーは、少なくとも部分的に、文化によってコード化されていると指摘した。そして、中国は「自国市場の規制と合っていると感じる」ものを開発するだろうと語った。

中国以外の国では、国際的な人民元について快く思うかどうかを市場が決定する。「しかし、中国政府は非常に実利的であり、（国際法を）支持するものになるよう形作るだろう」と、ディハウシー氏は見ている。

このような地政学的通貨紛争に拍車をかけるのが、法定通貨に対して一定の価値を保つように設計されたステーブルコインの存在だ。暗号資産の世界での進展のスピードを考えれば、このようなコインが、とりわけアジアにおいて急増する可能性は高い。

多くの香港市民は、様々なオプションの中から、米ドル連動型ステーブルコインのテザー（USDT）を好んで使っている。しかし、この傾向は長くは続かないかもしれない。

「中央銀行よりも民間セクターでの方がイノベーションは急速に進行しており、CBDCは遅れをとっている。しかし2022年には、CBDCの規模がステーブルコインを追い越すだろうと考えている」とディハウシー氏は語った。

CBDCは、税法やその他の規制を完全に遵守しており、国際的な銀行コミュニティーに統合されているという「内蔵された価値提案」を持っているからだ。さらに、ステーブルコインには、カウンターパーティーリスクが伴う。