9月3日 米SEC、DeFiのユニスワップを調査：報道
米証券取引委員会（SEC）が分散型取引所（DEX）ユニスワップ（Uniswap）の開発者を調査している。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が3日報じた。
ユニスワップは取引高で最大規模を誇る分散型取引所（DEX）。調査の目的はまだ不明だが、ゲーリー・ゲンスラーSEC委員長が最近の発言で示唆したように、DeFi（分散型金融）に対する監視を強めようとするSECの意図が表れている。
9月5日 バイナンス、シンガポールでのサービス縮小
暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は5日、シンガポールドルの取引ペアと支払いを停止すると発表した。またモバイルアプリもシンガポールのアプリストアから削除する。シンガポール金融管理局（MAS）は2日、同社はシンガポールの決済サービス法に違反している可能性があると指摘していた。
9月5日 暗号資産取引の「是正」完了：中国人民銀行
中国人民銀行は暗号資産（仮想通貨）取引は「是正」され、監視・監督は正常に戻ったと「中国金融安定報告（China Financial Stability Report）」で述べた。
暗号資産マイニングは最初に規制が強化され、国務院は5月に取り締まりを呼びかけた。地方当局はこれに従い、中国国内の主要なマイニング拠点は操業停止に追い込まれた。
9月5日 銀行システムを侵食する暗号資産、規制当局は対応に苦慮：報道
銀行をはじめとする金融システムを暗号資産（仮想通貨）が侵食していることによる混乱への対応に、米連邦準備制度理事会（FRB）をはじめとする政府機関は苦慮している。ニューヨーク・タイムズ（NYT）が5日、伝えた。
記事よると、暗号資産は「その短い歴史のなかで、高度なテクノロジーとともにリスクの高い投機が行われている」。当局は暗号資産には潜在的な危険性があり、それを抑制しようと考えているという。
9月6日 エルサルバドル、法定通貨化の前日に200ビットコイン購入
ビットコイン（BTC）を法定通貨とするエルサルバドルの「ビットコイン法（Bitcoin Law）」が施行される前日の6日、ナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領は、エルサルバドル政府は200ビットコインを購入したとツイッターに投稿した。
9月6日 日本Microsoft、パブリックブロックチェーンのAstar＆Shidenエコシステム構築への支援を発表
日本発のパブリックブロックチェーン、Astar Network（旧Plasm）と、Shiden Networkの開発をリードするStake Technologiesは9月6日、日本マイクロソフトと協力し、両ブロックチェーン上のプロジェクトや開発者への支援を行うと発表した。
9月6日 ムーディーズ、DeFiリサーチスタッフを募集
世界最大級の信用格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s Investors Service）は「DeFi（分散型金融）が既存エコシステムに与える広範な潜在的影響」を把握するために、暗号資産アナリストの採用を検討している。同社の求人広告で明らかになった。
9月6日 香取慎吾氏のNFTアートチャリティプロジェクト始動──LINE Blockchainにて
LINEの暗号資産・ブロックチェーン関連事業を行うLVCは9月6日、香取慎吾氏の「NFTアートチャリティプロジェクト」で同社の独自ブロックチェーンがNFTアートの基盤技術に採用されたと発表した。同プロジェクトはパラリンピックサポートセンターへの全額寄付チャリティ企画で、同氏が描いた壁画のNFTアートを販売する。
9月7日 ビットコイン、エルサルバドルで正式に法定通貨に
ビットコイン（BTC）は9月7日、エルサルバドルで正式に法定通貨となった。同国でのビットコインの使用は、2001年から法定通貨となっている米ドルと同じ。品物、サービス、そして税金もビットコインで支払うことができる。「すべての事業者」は法律上の支払い手段としてビットコインを受け入れなければならない。
9月7日 ブロックチェーンIoT、2026年までに6400億円：市場規模調査
世界のブロックチェーンIoT（Internet-of-Things）市場は、2026年までに58億ドル（約6400億円）規模になると予想されている。市場調査会社Research Diveは、市場規模が3200万ドル（約35億円）だった2018年からの年平均成長率（CAGR）を91.5%と予測している。
最も急速な成長が予測される分野はスマートシティ、CAGRは93.9％、市場規模は2026年までに6億3940万ドルにのぼるという。
9月7日 プロ野球のパリーグ、NFT事業に参入──西武ライオンズのコンテンツ販売開始
プロ野球のパシフィック・リーグ6球団が設立したパシフィックリーグマーケティング（PLM）は9月7日、NFTコンテンツを扱うプラットフォームの運営を開始し、埼玉西武ライオンズの公式アイテムの販売をスタートさせた。NFTコンテンツの販売は日本プロ野球界では初となる。
9月7日 中国、グリーン電力取引にブロックチェーン
中国の国家発展改革委員会（NDRC）はグリーン電力取引にブロックチェーンを使用する取り組みのテストについて、中国の2つの国営送電会社、国家電網公司と中国南方電網有限公司にゴーサインを出した。同委員会がウェブサイトで発表した。
9月7日 米コインベースCEO、新サービスにSECが圧力とツイート
米暗号資産取引サービス大手のコインベース（Coinbase）は、まだ提供を開始していない新サービス「Lend」に米証券取引委員会（SEC）が圧力をかけていると述べた。
同社は約半年前から同サービスについて、SECと協議してきたという。だが継続的な協議にもかかわらず、SECは「Wells Notice（ウェルズ通知）」を発行したとコインベースは7日、ブログで述べた。
9月7日 ソラナのGoogle検索数がピーク、その意味は
ソラナ（SOL）は7日、200ドルを超え、4日連続で史上最高値を更新、過去30日で5倍に値を上げている。
だが一方で、Google検索の数字は広く一般におけるソラナ人気がピークを迎えたことを示しており、ソラナ上昇の冷え込みにつながる可能性がある。これは暗号資産の大幅な価格上昇時によく見られることだ。
9月7日 マイナーは高収益を維持──マイニング難易度アップを相殺できる理由とは
複数のマイニングサイトによると協定世界時7日0時5分、隔週で行われる調整によって、マイニング難易度はブロック699,551で4.5%の上昇となった。マイニング難易度は2016ブロックごと、つまり、およそ14日ごとに調整される。
ビットコインマイニングはマイナー間の競争激化などでコストがかかるビジネスになっている。だがビットコインの最近の強気の値動きは、コスト増を相殺し、ビットコインマイニングは高い収益性を維持しているとマイナーやマイニングプール運営者は述べた。
9月8日 JPモルガン、株取引決済にAIチャットボット──日本企業向けにスタート
米銀最大手のJPモルガン・チェースが、日本の証券会社や資産運用会社、信託銀行など法人顧客向けの株取引決済において、人工知能（AI）を搭載したチャットボット（対話型AI自動応答システム）の活用を始めた。
JPモルガンが今回の取り組みを前進させたのは、同行の株式業務部（Equity Operations）だ。日本の顧客企業が取引決済などに費やす時間を削減できれば、企業はより多くの時間を生産性を高める業務に費やすことができる。
9月8日 元ディエムCOO、ポルカドットを推進するWeb3財団COOに就任
Facebookが支援するステーブルコインプロジェクト「ディエム（Diem）」の元最高執行責任者（COO）、ベルトランド・ペレス（Bertrand Perez）氏がWeb3 FoundationのCOOに就任する。
イーサリアムの共同創業者、ギャビン・ウッド氏が率いるWeb3 Foundationは、ポルカドットブロックチェーンを支える重要な組織として知られている。ポルカドットはイーサリアムの高額な取引手数料を回避しようとする開発者から、大きな支持を集めている。
9月8日 アルゴランド、2年以上ぶり高値──「イーサ・キラー」としてソラナ人気に続くか
TradingViewによると8日、コインベース（Coinbase）でのアルゴランド価格はアメリカの取引時間内に34%上昇し、約1.84ドルとなった。これはアルゴランドのメインネットがスタートした2019年6月以来の高値。
ソーシャルメディア上では多くの人がアルゴランドを「次のソラナ」と呼んでいる。ソラナは最近話題を集め、史上最高値を更新している。
9月8日 米SEC、11月14日までに最終回答──ビットコインETFの審査、3度目の延長
SECは8日、「VanEck Bitcoin Trust」の審査期間を11月14日までとした。延長はこれで3回目となる。だが今回の延長はこれまでとは大きく異なる。
SECは申請されたETFの審査期間を3度延長できるが、それまでの間に他の多くのビットコインETF申請に対して、SECが審査を下さない限り、11月14日には最終回答が出る。
9月8日 バイナンス・スマート・チェーン、見解を覆す調査結果──レイヤー1ブロックチェーンの競争の行方は
バイナンス・スマート・チェーン（BSC：Binance Smart Chain）の急成長は個人投資家が支えていると考えられていたが、実は大口投資家の動きが支えていた。ブロックチェーンデータ会社ナンセン（Nansen）が8日発表したレポートで明らかになった。
9月8日 5万6000台のマイニング機器をアメリカへ、ビットメイン
中国の大手マイニング機器メーカー、ビットメイン（Bitmain）は、5万6000台の同社製品「アントマイナー（Antminer）」をアメリカ・ジョージア州に送る。ISW HoldingsおよびBit5iveとの契約によるものだ。
ネバダ州に本社を置くISW Holdingsが資金を、Bit5iveが電力を提供し、2社はビットメインのマイニング機器向けにホスティングサービスを行う。
9月9日 マスターカード、暗号資産データ分析のCipherTraceを買収
マスターカードが、暗号資産（仮想通貨）の取引データ分析を手がける米サイファートレース（CipherTrace）社を買収した。
両社は9月9日、買収についての発表を行った。買収額などの詳細は明らかにしていないが、マスターカードはサイファートレースを買収することで、およそ900種類の暗号資産の取引データを分析する技術を取得する。
9月9日 サザビーズオーションで約27億円──人気NFT「Bored Ape Yacht Club」
9日に開催されたサザビーズのオークションで「Bored Ape Yacht Club（BAYC）」の101点のノンファンジブル・トークン（NFT）コレクションが2440万ドル（約26億8000万円）で落札された。サザビーズの当初予想1200万ドル〜1800万ドルを上回り、NFT画像1枚あたりの平均価格は24万1515ドルとなった。
NFT販売額が急落──現状の課題と今後の見通し
最大規模のノンファンジブル・トークン（NFT）市場「オープンシー（OpenSea）」の1日あたりの販売額は8月に記録したピークの3億2300万ドル（約355億円）から、9月9日には約5200万ドル（約57億2000万円）まで低下した。デューン・アナリティクス（Dune Analytics）のデータで判明した。
大幅な低下から、NFT市場のバブルは破裂したとの確信を強める人もいるだろう。だが複数のアナリストはNFT市場にはまだ活気があり、終わりはまだまだ遠いと述べている。
9月10日 TAOTAO、現物取引銘柄にXRPを追加へ
暗号資産取引所のTAOTAOは9月10日、現物取引サービスにXRPを追加すると発表した。取扱開始は9月22日のメンテナンス終了後、通常13時に終了する定期メンテナンスとは異なり16時の終了予定だという。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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