ソフトバンク社債の条件決定、SBI証券のiDeCoが50万口座突破ほか──9/5~9/11の株式・FX投資ニュース

SBI証券、iDeCo口座が50万を達成

SBI証券は9月6日、7月末時点でiDeCo(個人型確定拠出年金)が50万口座を達成したと発表した。SBI証券によると、50万口座の達成はiDeCo運営管理機関として初めて。

国民年金基金連合会によると、2021年7月時点におけるiDeCo加入者は約210万人。 iDeCo利用者の4人に1人がSBI証券を利用していることになる。

制度改正で加入者が急増

iDeCoは2017年1月、加入可能者の範囲が拡大された。主に自営業者に向けた制度だったが、改正で会社員や公務員など幅広い層が加入可能となった。以降、加入者数は右肩上がりに増加している。

iDeCo加入者の推移

  • 2016年3月末:25.9万人
    ~2017年1月 iDeCo加入可能者の範囲が拡大~
  • 2017年3月末:45.1万人(+74.1%)
  • 2018年3月末:86.8万人(+92.5%)
  • 2019年3月末:121.2万人(+39.6%)
  • 2020年3月末:155.8万人(+28.5%)
  • 2021年3月末:205.9万人(+32.2%)

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楽天証券、画像による二要素認証ログインを導入

楽天証券は9月7日、ウェブサイトへのログイン時における二要素認証に「ログイン追加認証サービス」の導入を発表した。登録メールアドレスへ送付される画像を使った認証で、9月19日から提供される。楽天証券によると、画像を用いた二要素認証は主要ネット証券で初めて。

二要素認証で一般的に利用される数字は0~9の10種だが、数百種類の画像を認証に用いれば複製が困難となり、より安全性の高い認証コードを生成できる。現行のSMS認証および生体認証に加えることでセキュリティの強化を目指す。

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マネックス、信託を用いた財産管理サービス提供へ

マネックス証券は9月8日、信託を用いた財産管理サービス「たくす株」の提供を発表した。利用者が認知症と診断された場合、代理人が本人に代わって株式の売却を行うことができる。マネックス証券によると、信託を用いた株式管理サービスは証券業界で初めて。9月10日から申し込みを受け付ける。

本来、口座開設者が認知症と診断されると口座が凍結されてしまうケースがある。株式の売買ができないだけでなく出金も制限されてしまうため、治療等に本人の資金を使えない問題が指摘されていた。

「たくす株」は専用の口座を開設し、認知機能が正常なうちは本人が株式取引を行う。本人が認知症になった場合は代理人が株式の売却を指示でき、出金も可能だ(原則月に50万円まで)。また本人が死亡した場合、遺言書によらず指定した受取人に資産を遺すことができる。

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GMOクリック、信用の優遇期間を拡大

GMOクリック証券は9月8日、信用取引の大口優遇手数料「VIPプラン」の適用期間拡大を発表した。対象は「毎にち判定(手数料優遇)」で、判定の翌営業日から30営業日、信用取引手数料が無料となる。従来は翌営業日までだった。実施は9月21日。

判定条件は以下の通り。なお「毎つき判定(金利・手数料優遇)」は今回の改定の対象外だが、両方の条件を満たすと重複して優遇が適用される。

大口優遇手数料 判定条件(毎にち判定)

  • 判定日の新規建約定代金合計が3,000万円以上
  • 判定日の大引け時点の信用建玉残高が3,000万円以上
    ※上記いずれか

大口優遇手数料 判定条件(毎つき判定)

  • 判定期間の信用建玉残高の平均が3,000万円以上
  • 判定日の信用建玉残高が3億円以上
  • 貸株平均残高が3,000万円以上
  • 投信平均残高が3,000万円以上
    ※上記いずれか

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インヴァスト証券、取引ツールに一括設定機能を追加

インヴァスト証券は9月10日、取引ツール「トライオート」のアップデートを発表した。9月11日以降「注文設定一括変更機能」が追加され、自動売買注文の各種設定値を一括で入力、変更できるようになる。

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ソフトバンク社債の条件決定 金利2.4%

ソフトバンクグループの劣後特約付き社債の条件が9月10日決定した。年限は約7年で表面金利は2.4%(税引1.912%)。以下の引受会社において9月29日まで募集される。

第3回ソフトバンク無担保劣後社債 引受会社の一覧

  • みずほ証券
  • 大和証券
  • SMBC日興証券
  • 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
  • SBI証券
  • 野村證券
  • 岡三証券
  • 岩井コスモ証券
  • 東海東京証券
  • 水戸証券
  • 西日本シティTT証券

劣後債とは

当該ソフトバンク社債には劣後特約が付帯しており、弁済順位が普通社債に劣る。ソフトバンクに劣後事由(破綻など)が認められる場合、普通社債への弁済後に劣後債の弁済が行なわれることになる。つまり、万が一ソフトバンクが破綻した場合、普通社債よりも損失が大きくなる。

その分、普通社債より金利が高く設定されている。投資判断は慎重に行ってほしい。

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|文・編集:coindesk JAPAN編集部
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