米暗号資産取引サービス大手のコインベース（Coinbase）は政府関係者に暗号資産の規制案を提案しようとしている。
規制に詳しい関係者によると、コインベースは数日中に提案内容を公表する予定という。提案の詳細はまだ明らかにされていないが、同社は米国内で証券と見なされるべきものと、そうではないものの定義を提案するようだ。
CoinDeskはコインベースに取材を試みたが、広報担当者はコメントを控えた。
コインベースは最近、米証券取引委員会（SEC）の指摘を受けて、予定していた暗号資産レンディングサービス「Lend」の提供中止を発表した。
今月はじめ、コインベース最高法務責任者のポール・グレワル（Paul Grewal）氏とCEOのブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は、SECが同社にWells Notice（ウェルズ通知）を送ってきたことを明らかにした。通知の内容は、同社が計画中のサービス「Lend」を開始した場合、SECは同社を提訴するというものだったという。
コインベースはウェルズ通知の詳細を公表していないが、法律の専門家は、SECはLendをSECの管轄下にある証券と見なしているのではないかとCoinDeskにコメントした。
先例を作る
コインベースは少なくとも米国内では、暗号資産の上場や取引所の提供サービスについて、標準化のためのフレームワークやツールの構築に取り組んできた歴史がある。
2019年、Crypto Rating Council（CRC）の設立メンバーとなり、暗号資産と証券の違いについて、共通認識を確立することを目指した。
同グループは、暗号資産を1〜5で評価している。1はビットコイン（BTC）など明らかに証券ではないもの、5は証券に見えるものを表す。ただしCRCは、5に当てはまる暗号資産を発表していない。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
｜画像：コインベースのブライン・アームストロングCEO（CoinDesk archives）
｜原文：Coinbase to Propose Crypto Regulations to US Officials: Sources
