9月17日 上海市、デジタル人民元のオフショア利用をテスト
上海市は17日、中国のブロックチェーンスタートアップ、コンフラックス（Conflux）のインフラを使い、中国（上海）自由貿易試験区臨港新エリアでデジタル人民元のオフショア利用のテストを行うと発表した。
9月17日 韓国、70近い暗号資産取引所にサービス停止の恐れ：報道
韓国の金融サービス委員会（FSC）は2021年4月、国内のすべての暗号資産取引所はFSCのアンチマネーロンダリング組織、韓国金融情報分析院（KFIU）に登録しなければならないと発表した。
手続きの期限は9月24日。手続きには、銀行との提携、KYC（顧客確認）要件を満たしていること、顧客の口座を実名で開設していることなどが求められる。
9月19日 暗号資産取引所の規制強化はプラス：FTXのサム・バンクマン-フリードCEO
暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所FTXのCEO、サム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried）氏は暗号資産取引所に対する規制強化は投資家にプラスの効果があると述べた。
レンディング商品の規制は「適切なら、これらの商品は消費者にとって素晴らしいものになり、消費者の資産により高いリターンをもたらす」と同氏はブルームバーグのインタビューで語った。
9月20日 暗号資産ファンド、5週連続の流入超──流入総額は減少
暗号資産（仮想通貨）ファンドは先週、4200万ドルの流入超となり、投資家センチメントがさらに改善したことを示した。流入超は5週連続。「こうしたセンチメントの改善は季節的な現象だろう。だがファンドへの流入額は増えていない」とコインシェアーズ（CoinShares）は20日発表したレポートに記した。
9月21日 サッカーNFTゲームのSorareが約744億円を調達、ソフトバンクが主導
デジタルのプレイヤーカードを利用して仮想のサッカーチームを購入・取引できるファンタジーゲームを運営するSorareが、6億8000万ドル（約744億円）の資金を調達した。SoftBankのビジョンファンドと、ライオンツリー（LineTree）、IVPなどが今回の調達ラウンド（シリーズB）をリードした。同ラウンドにおけるSorereの評価額は、43億ドルだった。Sorareが今週、発表した。
9月21日 暗号資産ETFの申請相次ぐ──11月には初の最終回答
アンプリファイ（Amplify）、そしてインベスコ（Invesco）とギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）は共同で暗号資産関連のEFT（上場投資信託）を米証券取引委員会（SEC）に申請した。インベスコとギャラクシーはビットコイン現物のETFを、一方、アンプリファイは先物やファンドをベースとしたETFを申請した。
9月21日 ステーブルコインは「ポーカーのチップ」ゲンスラーSEC委員長：報道
米証券取引委員会（SEC）のゲーリー・ゲンスラー委員長は、SECは暗号資産業界を規制する「強固な」権限を持っているとの立場を繰り返し、「ほとんどの」暗号資産（仮想通貨）は証券の性質を持っていると21日、ワシントン・ポストに語った。
ゲンスラー委員長は以前、暗号資産業界を西部開拓時代にたとえたが、今回のインタビューではさらにそれを広げ、「西部開拓時代には、たくさんのカジノがある。ポーカーのチップはステーブルコインだ」と語った。
9月21日 メディアドゥとトーハン、世界初のNFTデジタル特典付き出版物を発表
株式会社メディアドゥと株式会社トーハンは21日、 メディアドゥ開発のブロックチェーン技術を基盤とするNFT（ノンファンジブル・トークン）を使った「NFTデジタル特典付き出版物」を出版社とともに開発したと発表。 10月12日から順次、 全国の書店を通じて発売する。 第1弾は扶桑社・主婦の友社の雑誌および写真集の合計3タイトル。
9月22日 米コインベース、暗号資産規制案を提案
米暗号資産取引サービス大手のコインベース（Coinbase）は政府関係者に暗号資産の規制案を提案しようとしている。規制に詳しい関係者によると、コインベースは数日中に提案内容を公表する予定という。提案の詳細はまだ明らかにされていないが、同社は米国内で証券と見なされるべきものと、そうではないものの定義を提案するようだ。
9月22日 機関投資家はビットコインよりイーサリアム：JPモルガン
機関投資家はビットコイン（BTC）よりもイーサリアム（ETH）に信頼を寄せている。米銀最大手のJPモルガン・チェースがシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の先物の購買状況を分析してレポートにまとめた。
分析によると、ビットコインの先物価格と現物（スポット）価格の差の移動平均は、9月に弱まり、プラスからマイナスに転じた。
9月22日 スポーツNFTのDapper Labsが約275億円を調達、評価額は8300億円超
独自のブロックチェーン上で、全米プロバスケットボール（NBA）のデジタル・トレーディングカード（NFT）を手がけるDapper Labsは9月22日、2億5000万ドル（約275億円）の資金を調達したと発表した。
今回の調達ラウンドに詳しい関係者によると、同社の評価額は76億ドル（約8370億円）だった。同ラウンドはCoatueが主導し、アンドリーセン・ホロウィッツやグーグルのGVなどが参画した。
9月24日 ツイッターが「チップ機能」発表、ビットコイン決済も提供
米ツイッターは24日、「チップ機能（Tips）」を発表。ユーザーは決済サービスのリンクをプロフィールに掲載できるようになった。まずiOSユーザーに提供を開始し、数週間後にはAndroidユーザーも使えるようになるという。
アメリカ（ニューヨーク州とハワイ州を除く）とエルサルバドルでは、ビットコイン（BTC）アドレスとライトニングネットワークアドレスも表示可能となる。
9月24日 中国、暗号資産を全面禁止
中国人民銀行は24日、暗号資産関連サービスを全面的に禁止すると発表。ビットコインは一時4万1000ドル付近まで下落したが、その後、回復した。
アナリストの見解も分かれている。一部のアナリストは中国の規制強化の重要性を強調。「一気に、実質的に世界の人口の7人に1人が暗号資産市場から公式に締め出された。これまで中国では暗号資産が広く普及していた。完全な締め出しは、きわめて大きな出来事だ」とeToroのアナリスト、サイモン・ピータース（Simon Peters）氏はコメントした。
一方で「中国のこうした発表は今回が初めてではない。2013年、そしてICOブーム後の2017年にも同様の禁止措置を行った」と米投資調査会社ファンドストラット（FundStrat）は24日レポートに書いている。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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