米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長は29日、ビットコイン（BTC）現物に投資するETF（上場投資信託）ではなく、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で取引される先物に投資し、1940年投資会社法に基づいて登録されるビットコイン先物ETFへの支持を改めて表明した。
ゲンスラー委員長はいわゆる「40年法」は、十分な投資家保護を実現しており、「そうした申請をスタッフが審査することを楽しみにしている」とフィナンシャル・タイムズのカンファレンス向けの文書で述べた。
委員長は8月にも同様の発言を行っており、それを契機に各社のビットコイン先物ETFの申請が相次いだ。まだSECの承認を受けたものはないが、業界関係者は早ければ10月にも承認されると見ている。
SECは、ビットコイン、ビットコイン先物、イーサリアム（ETH）、イーサリアム先物に投資するETFの申請を約20以上抱えている。
だが投資家は、ビットコイン先物に連動した投資商品をそれほど好んではいない。ブルームバーグのアナリスト、エリック・バルチュナス（Eric Balchunas）氏は、ビットコイン先物に投資するある投資信託は募集から2カ月経ってもわずか1500万ドルしか資金を集められていないとツイートしている。
The Bitcoin futures mutual fund that launched 2mo ago only has $15m in aum, VERY LOW considering the pent up demand. Here’s a look at first 43 days of $BTCFX vs $BTCC (physical) in Canada (whose mkt is 27x smaller btw). Not sure if MF or futures is problem but poss bad sign.. pic.twitter.com/d3WwPxnpuG
— Eric Balchunas (@EricBalchunas) September 29, 2021
「2カ月前に募集開始したビットコイン先物投資信託は運用資産残高がわずか1500万ドルにとどまり、高い需要を考えるときわめて低い。図はカナダでの$BTCFXと$BTCC（現物ETF）の最初の43日間を比べたもの。投資信託と先物のどちらが問題なのかわからないが、おそらく悪い兆候だろう…」
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
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｜原文：Gensler Reiterates Support for Futures-Based Bitcoin ETFs
