9月24日 FTX、本社を香港からバハマに移転
暗号資産（仮想通貨）デリバティブ取引所のFTXが本社を香港からバハマに移した。同社広報担当者が24日、CoinDeskに認めた。
「FTXは、暗号資産の成長を促進するために現地の規制当局と緊密な協力関係を維持することに尽力しており、すべての顧客にとって、安全で信頼でき、コンプライアンスに準拠した暗号資産取引所となるよう、さらに努力している」と同社広報担当者は移転理由について述べた。
9月27日 内モンゴル自治区、1万台以上のマイニング機器を押収
中国・内モンゴル自治区当局は政府が運営するハイテクパークから1万100台のマイニング機器を押収した。現地オンラインメディアが伝えた。中国では24日、中国人民銀行をはじめとする政府機関が、暗号資産の取引とマイニングの禁止措置を改めて打ち出した。
9月27日 暗号資産ファンド、前週2倍の流入超
コインシェアーズのウィークリーレポートによると、9月24日までの1週間、暗号資産（仮想通貨）ファンドは9500万ドルの流入超となり、前週の2倍以上のペースとなった。
9月27日 イーサリアム開発者、有罪を認める
イーサリアム（ETH）開発者のバージル・グリフィス（Virgil Griffith）氏は27日、国際緊急経済権限法違反を認めた。同氏は北朝鮮が2019年4月に開催したカンファレンスに出席し、暗号資産（仮想通貨）とブロックチェーンについてのプレゼンテーションを行ったことで起訴されていた。
9月28日 全面禁止で中国から相次ぎ撤退：報道
中国では、暗号資産（仮想通貨）取引関連サービスを提供しているプラットフォームの撤退が相次いでいる。中国メディアの8BTCが伝えた。
9月28日 ビットメイン、中国でのマイニング機器販売を停止
ビットコイン（BTC）マイニング機器大手のビットメイン（Bitmain）は中国政府による暗号資産全面禁止を受けて、中国本土のマイニング事業者（マイナー）へのマイニング機器販売を停止するという。複数の関係者への取材で明らかになった。
9月28日 東京のアイドルフェスでNFT
フジテレビが主宰する世界最大級のアイドル・フェスティバル「TOKYO IDOL FESTIVAL（TIF）」が10月1日から始まる。9月28日の発表によると、3日間のイベントではアイドルとファンをつなぐ参加型コミュニティサービスが展開され、世界中で注目されているNFT（ノンファンジブル・トークン＝非代替性トークン）が利用される。
9月29日 ダッパーラボが米NFLと提携
ダッパーラボ（Dapper Labs）は、米NFL（ナショナル・フットボール・リーグ）と提携し、同社が手掛ける人気NFTデジタル・トレーディングカード「NBA Top Shot」に似たマーケットプレイスを開設するという。Sports Business Journalが伝えた。
9月29日 SEC委員長、ビットコイン先物ETFへの支持を再び表明
米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長は29日、ビットコイン（BTC）現物に投資するETF（上場投資信託）ではなく、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で取引される先物に投資し、1940年投資会社法に基づいて登録されるビットコイン先物ETFへの支持を改めて表明した。
9月29日 リップル、280億円規模のNFTファンド立ち上げ
リップル（Ripple）は、XRPレジャー（XRPL）でのNFT（ノンファンジブル・トークン）の新たなユースケースを探るために2億5000万ドル（約280億円）規模のファンド「Ripple’s Creator Fund」を立ち上げる。29日、XRPL開発者サミットで発表した。
9月29日 テキサス州のマイニング施設用に2万台のマシン購入
暗号資産（仮想通貨）マイニング会社のアルゴ・ブロックチェーン（Argo Blockchain）は、テキサス州西部に建設中のマイニング施設用に2万台のマイニングマシンを購入すると29日に発表した。
同社のマイニング能力は、2万台のビットメイン（Bitmain）のアントマイナー（AntMiner）S19J Proが加わることで、2エクサハッシュ（EH）以上増加し、2022年第3四半期（7−9月期）末までに合計3.7EHに達する。
ビットコイン、5月以来の下落幅に
ビットコイン（BTC）は9月を例年どおり、弱気な月として終えることになりそうだ。グローバル金融市場の不安定さ、規制への懸念、中国の暗号資産ビジネスの全面禁止などが要因となっている。
9月30日 SBI、NFTマーケットプレース運営会社の買収を発表
SBIホールディングスは30日、アート作品を中心とするNFT（非代替性トークン）のマーケットプレース「nanakusa（ナナクサ）」を運営するスマートアプリを買収したと発表した。
SBIは同社グループ傘下で、暗号資産（仮想通貨）の取引サービス「SBI VC トレード」と、美術品オークションサービスの「SBIアートオークション」、eスポーツの「SBI e-Sports」を運営しており、これらの事業とNFTマーケットプレースとの親和性が高いことから、今回の買収を決めた。
9月30日 SBIベンチャーファンド、投資企業のSTO支援も計画
SBIホールディングスは、スイスのデジタル資産銀行であるシグナム銀行グループ（Sygnum）と、イタリアの資産運用会社のアジムット（Azimut）と共同で、デジタル資産領域のスタートアップに投資を行うベンチャーファンドを設立した。
SBIの9月30日付発表文によると、ファンドはシンガポールで組成され、最大7500万ドル（約84億円）の資金を調達する。SBIのシンガポール子会社、SBI Ven Capital Pteがファンドの運用を行う。
9月30日 ウィーチャットの暗号資産コミュニティ閉鎖、テレグラムなどへ移行
暗号資産（仮想通貨）の全面禁止を受けて、中国の人気SNS「微信（ウィーチャット）」では、さまざまな暗号資産コミュニティが閉鎖されている。CoinDeskがスクリーンショットを入手、確認した。
コミュニティの管理者はメンバーにテレグラム（Telegram）グループへの参加を呼びかけているほか、一部のメンバーはディスコード（Discord）にコミュニティのための新しいチャンネルを作っている。
9月30日 デジタルギフトにイーサリアム、「RealPayギフト」がサービス開始
企業などがユーザーにデジタルギフトを贈る仕組みを開発するリアルワールド（本社・東京渋谷区）は30日、暗号資産販売所のCoinTradeを運営するマーキュリーと提携し、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）をデジタルギフトのラインナップに追加すると発表した。
9月30日 ドルチェ＆ガッバーナ初のNFTコレクション、落札総額は約6億3000万円
ドルチェ＆ガッバーナ初のNFT（ノンファンジブル・トークン：非代替性トークン）コレクション「Collezione Genesi」は30日に入札が締め切られ、落札額は約565万ドル（約6億3000万円）に達した。
「The Doge Crown」が最も高い423.5イーサリアム（約130万ドル、約1億4500万円）、「The Glass Suit」が351.384イーサリアム（約100万ドル、約1億1000万ドル）となった。「夢の中のドレス」の2つのバージョンは、それぞれ50万ドルを超える値をつけた。
9月30日 「暗号資産を禁止するつもりはない」パウエルFRB議長
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、暗号資産（仮想通貨）を禁止するつもりはないと30日に開催された米下院金融サービス委員会で述べた。一方でステーブルコインには規制面での監視強化が必要とした。
議員から「暗号資産の使用を禁止あるいは制限」する意図はあるかと質問されたパウエル議長は明確に「ノー。禁止するつもりはない」と答えた。
10月1日 イーサリアム下落、ライバル上昇──9月、スマートコントラクト・ブロックチェーンの戦い
9月の暗号資産（仮想通貨）市場では「スマートコントラクト・ブロックチェーン」の戦いが繰り広げられた。つまり、新鋭のアバランチ（Avalanche/AVAX）とソラナ（Solana/SOL）が2桁のリターンを上げた一方で、イーサリアム（ETH）は大きく下落した。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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