暗号資産（仮想通貨）取引サービス国内大手のbitFlyerが、第一種金融商品取引業者としての登録を完了させた。暗号資産レバレッジ（証拠金）取引の新規登録を再開させる。
bitFlyerは10月14日、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として登録されたと発表した。
第一種金融商品取引業：有価証券の売買、店頭デリバティブ取引等、引受業務、私設取引システムの運営、有価証券等管理業務などで、主に証券会社が営んでいる。（野村証券より）
証拠金（レバレッジ）取引：少額の資金で取引ができ、投資金額に比べて大きな額の取引を行うことができる。資金効率が良い反面、証拠金以上の損失が生じるおそれもある。（金融庁より）
bitFlyerは日本・米国・欧州の3拠点でライセンスを取得して暗号資産の取引サービスを手がける唯一の日本企業。bitFlyer USAは今年6月に、米国在住のユーザーを対象にビットコイン（BTC）と日本円のペア取引サービスを開始するなどして、北米事業の拡大も進めている。
国内ではおよそ30の暗号資産交換業者がシェア争いを続けているなか、bitFlyerはサービスを拡大させながら、国内市場においても競争力をさらに強めていく方針だ。
｜テキスト・編集：佐藤茂
