10月6日 機関投資家、ゴールドからビットコインに再度シフト：JPモルガン
「ビットコインのインフレヘッジとしての魅力」が機関投資家を暗号資産（仮想通貨）市場に引き戻しているとJPモルガン・チェースのアナリストは10月6日の顧客向けレポートに記した。
「2020年第4四半期（10-12月期）の大半と2021年始めに見られたゴールドからビットコイン（BTC）へのシフトが、この数週間で再び現れ始めたという暫定的な兆候がある」（JPモルガンのアナリスト、Nikolaos Panigirtzoglou氏）
10月8日 中国、暗号資産マイニングを再び排除すべき産業リストに追加
中国・国家発展改革委員会（NDRC）は8日、排除すべき産業リストの草案に再び暗号資産マイニングを加えた。草案は、暗号資産マイニングを時代遅れの生産プロセスと設備を使用する産業としている。
ビットコインをはじめとする暗号資産のマイニングは、2019年4月に発表されたリストに含まれていたが、2020年11月のリストには含まれていなかった。
10月8日 おとり捜査で米海軍省エンジニアとその妻を逮捕
米連邦捜査局（FBI）が8日提出した訴状によると、メリーランド州に住む夫婦は、米原子力潜水艦の設計に関する情報を外国政府に売り渡そうとした。だが相手はおとり捜査官だった。
FBIと海軍犯罪捜査局（NCIS）は9日、2人を逮捕。夫婦は逮捕前に合計10万ドルのモネロを受け取ったという。
10月10日 SEC、暗号資産関連株ETFを承認
米証券取引委員会（SEC）は、ビットコイン関連事業を行っている上場企業への投資機会を投資家に提供するETF（上場投資信託）を承認した。
同ファンドの純資産の少なくとも80％は暗号資産関連株に、20％はリスクを相殺するために、より伝統的な企業の株式に投資される。暗号資産を直接保有することはない。
10月10日 ビットメイン、マイニング機器の中国本土への出荷停止を発表
世界最大級のビットコインマイニング機器メーカー、ビットメイン（Bitmain）は、「2021年10月11日より、アントマイナー（Antminer）の中国本土（香港と台湾を除く）への出荷を停止する」と10日、公式ウィーチャット（微信）アカウントで発表した。
10月11日 リップル、約50億円を太陽光発電プロジェクトに共同投資
ブロックチェーンを活用した国際送金ソリューションを手がけるリップル（Ripple）は11日、Nelnet Renewable Energyと共同で4400万ドル（約50億円）のESG投資を行い、Nelnetの太陽光発電ファンドに出資すると発表。アメリカ国内での太陽光発電プロジェクトに資金を提供していく。
10月11日 暗号資産ファンド、前週の2倍以上の流入超
デジタル資産運用会社のコインシェアーズ（CoinShares）が11日発表したレポートによると、暗号資産（仮想通貨）ファンドは前週の2倍以上の資金を集めた。ビットコイン（BTC）市場に強気センチメントが戻ってきたためだ。先週8日までの1週間、暗号資産ファンドは2億2600万ドルの流入超となり、前週9000万ドルから増加した。
10月11日 インテルの新GPU「Arc」、暗号資産マイニングの制限予定なし
半導体大手インテルは、2022年初めから展開予定の高性能GPUブランド「Arc」に暗号資産（仮想通貨）マイニングの機能制限を加える予定はない。
「ソフトウェアでの制限などについては、現時点では特にマイナー（マイニング事業者）をターゲットにした設計や開発は行っていない」とインテルのロジャー・チャンドラー（Roger Chandler）氏は11日に公開されたGadget 360のインタビューで述べた。
10月11日 中国での全面禁止がビットコインマイニングに与えた影響：レポート
中国がビットコインマイニングをコントロールしているというFUD（恐怖、不確実性、疑念：fear, uncertainty and doubt）は、ビットコイン（BTC）のハッシュレート（マイニングに使われる演算能力）が史上最高値近くまで上昇すると予想されていることから「もはや非現実的」と、マイニングソフトウエアを手がけるルクソー・テクノロジーズ（Luxor Technologies）は11日に発表したレポートで述べた。
レポートによると、ハッシュレートは第4四半期（10−12月期）には185エクサハッシュ/秒（EH/s）まで上昇すると予想されている。これはグラスノード（Glassnode）によると、10月7日の139EH/sから約33%の上昇となる。
10月12日 ソフトバンク、DCGらが英Elipticに出資──暗号資産取引リスク分析で競う英米企業
暗号資産（仮想通貨）の取引データを分析し、金融犯罪を防止するサービスを開発するイギリスのElliptic（エリプティック）が、6000万ドル（約70億円）の資金を調達した。
Ellipticは12日、シリーズCとなる調達ラウンドの詳細を発表。エボリューション・エクイティ・パートナーズが同ラウンドを主導し、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（Vision Fund 2）が新規投資家として加わった。既に同社に出資してきた米デジタル・カレンシー・グループ（DCG）やSBIグループ、ウェルズ・ファーゴ・ストラテジック・キャピタルなども参加した。
10月12日 バイナンス、新たに10億ドルをバイナンス・スマート・チェーンに投資
暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）は12日、バイナンス・スマート・チェーン（Binance Smart Chain：BSC）の成長を後押しするために、さらに10億ドル（約1140億円）を投資すると発表した。およそ1年前、バイナンスは1億ドルを投資してBSCをスタートさせた。
10月12日 東京五輪 女子100mハードル セミファイナリストの寺田明日香選手がトークン発行
トークン発行型クラウドファンディング「FiNANCiE」を提供するフィナンシェは10月12日、陸上女子100mハードル日本記録保持者の寺田明日香選手のトークン発行を開始した。
トークンを活用して、アスリートとファンとの新しいファンモデルを確立していくファンコミュニティ運営を支援していくという。
10月12日 米コインベース、NFT事業に参入──OpenSeaとのシェア争い始まる
暗号資産（仮想通貨）取引サービスを手がける米コインベース（Coinbase）が、NFT事業に参入する。同社は12日、マーケットプレイス「Coinbase NFT」を開設すると発表。関係者によると、立ち上げは年内の予定だという。
「NFTを作成、あるいは購入しようとした人は、ユーザーエクスペリエンスが不十分と感じただろう。Coinbase NFTは、NFTの発行・購入・展示・発見をこれまで以上に簡単にする。我々は、複雑さをユーザーから切り離した直感的なインターフェースを構築し、NFTをより身近なものにする」とコインベースはブログに記した。
10月12日 NFTの盛り上がりで「トークンエコノミー」が躍進──日経クロストレンド「トレンドマップ 2021下半期」
日経BPは10月12日、マーケティング＆イノベーション専門メディア「日経クロストレンド」による「トレンドマップ2021下半期」を発表した。
技術分野の将来性、経済インパクトで「トークンエコノミー」のスコアが伸長。また「メタバース（仮想空間）」も注目を集めたとしている。
10月12日 電子書籍のメディアドゥ、NFTプラットフォーム「FanTop」を開始
メディアドゥは12日、NFTプラットフォーム「FanTop」の概要を説明。FanTopは、IP（知的財産）ホルダーなどの事業者がデジタルファンアイテム（収集品／コレクティブル）を提供し、世界中のファンがそれらのアイテムを自由に取引できるマーケットプレースとなる。
メディアドゥは、北米でNFT事業を拡大しているDapper Labs（ダッパー・ラボ）社が開発したブロックチェーンの「FLOW」を、FanTopの基盤に採用。FanTopのユーザーは、クレジットカードを利用して法定通貨（日本円）でのみ購入・取引することができる。
10月13日 バイナンス、P2Pプラットフォームでの人民元の取り扱い終了へ
バイナンス（Binance）は13日、同社のP2Pプラットフォームでの人民元の取り扱いを終了すると発表した。
保有資産の清算に向け、中国本土のユーザーのアカウントは「引き出しのみ」に切り替えられる。さらに中国本土のユーザーにはメールが送られ、その7日後にはアカウントが閉鎖されるとしている。
10月13日 暗号資産は2008年のサブプライムローンの2倍に：英中央銀行
5年前はわずか160億ドル（約1兆8000億円）だった暗号資産（仮想通貨）は、今では約2兆3000億ドル（約260兆円）にまで急拡大しており、グローバル金融システムにシステミック・リスクをもたらす可能性があると、イングランド銀行（中央銀行）が13日発表した。
かつて世界金融危機を引き起こしたサブプライムローン市場は、危機の直前の2008年には約1兆2000億ドルと評価されていたとジョン・カンリフ（Jon Cunliffe）副総裁はスピーチで指摘した。
10月13日 ウィーチャットが「バイナンス」「フォビ」の検索を監視か
中国の人気SNSサービス、ウィーチャット（WeChat：微信）は「ウェイボー（微博）」や「バイドゥ（百度）」に続いて、「バイナンス（Binance）」や「フォビ（Huobi）」という単語の検索をチェックし、規制しているようだ。
中国語と英語で「バイナンス」と「フォビ」を検索すると「No more results」というメッセージが表示されることをCoinDeskのスタッフが13日朝、確認した。
10月13日 米FOX人気番組『ザ・マスクド・シンガー』のNFTマーケットプレイスが登場
米FOXの人気番組『ザ・マスクド・シンガー（The Masked Singer）』のNFTマーケットプレイスが登場する。フォックス・エンターテインメント（Fox Entertainment）が13日発表した。
同社は子会社のブロックチェーン・クリエイティブ・ラボ（Blockchain Creative Labs）を使い、「マスクバース（Maskverse）」と名づけたNFTプロダクトを発表する。
10月13日 キャシー・ウッド氏の米アーク、ビットコイン先物ETFを申請
キャシー・ウッド氏率いる米アーク・インベストメント・マネジメント（ARK Investment Management）が、ビットコイン先物ETF（上場投資信託）を米証券取引委員会（SEC）に申請した。
ARKと21シェアーズは6月にビットコインETF「ARK 21Shares Bitcoin ETF」を申請している。
10月13日 米決済のストライプ、暗号資産チームの組成準備
企業が簡単にオンライン決済機能を自社サイトに搭載できるプロダクトを開発する米ストライプ（Stripe）が、暗号資産（仮想通貨）に関連した決済ソリューションを検討するための開発チームを組成する。
10月13日 クラーケン・ジャパン、日本で初めて米ドルとユーロを取引ペアに追加
暗号資産取引所のクラーケン・ジャパンは10月13日、日本市場で初めて暗号資産取引の通貨ペアに米ドルとユーロを追加した。
米ドル建、ユーロ建でそれぞれ、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の取引が可能になる。
10月13日 アメリカ、ビットコインマイニングのリーダーに
アメリカはビットコインマイニングで世界のリーダーとなっている──ケンブリッジ大学オルタナティブ・ファイナンス・センター（CCAF：Cambridge Centre for Alternative Finance）は13日発表したレポートでそう述べた。中国がビットコイン・マイニングの規制を強化したことが要因だ。
10月14日 bitFlyer、第一種金商取業を登録──レバレッジ取引の新規口座開設を再開へ
暗号資産（仮想通貨）取引サービス国内大手のbitFlyerは10月14日、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として登録されたと発表した。暗号資産レバレッジ（証拠金）取引の新規登録を再開させる。
10月14日 暗号資産は一時的な流行ではない、だが顧客需要は大きくない：モルガン・スタンレーCEO
米金融大手モルガン・スタンレーのCEO、ジェイムズ・ゴーマン氏は「暗号資産は一時的な流行ではないと考えている。消え去るものでもないだろう。ビットコインの価値がどうあるべきかはわからない。だが消え去らないし、基盤となるブロックチェーン技術はきわめてリアルで、パワフルだ」と第3四半期（7−9月期）の決算報告で述べた。
10月14日 スクウェア・エニックス、初のNFTデジタルシールを販売──LINEマーケットで二次流通
スクウェア・エニックスは14日、同社初となるNFTデジタルシールの販売を開始した。同社は基盤技術にLINEが開発したブロックチェーンを採用しており、デジタルシールはLINEのNFTマーケットプレースで二次流通される。
スクエニのNFTデジタルシールは今後、「LINE」アカウントの「LINE BITMAX Wallet（ウォレット）」内にある「NFTマーケットβ」で、二次流通される計画だ。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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