米国初のビットコイン先物ETFが意味すること──現物ETFは実現するか

米国初となるビットコイン先物ETF（上場投資信託）は19日（米現地時間）、ニューヨーク証券取引所で取引を開始し、投資家からの力強い需要が見られた。

これは、ある程度の市場の成熟と、米証券取引委員会（SEC）からの一定の受け入れ姿勢を示唆する事態だが、この金融商品の形態が投資家にとって適切なものなのか、ビットコイン（BTC）の現物価格と連動したETFがいつ登場するのかという、新しい疑問も浮かび上がっている。

背景

資産運用会社プロシェアーズ（ProShares）のビットコイン（先物）ETFは19日に取引を開始。幅広くアクセス可能で、規制を受けたビットコイン投資商品を立ち上げるための8年間の取り組みが、遂に成果を上げた。

なぜ重要なのか？

ビットコインETF支持者たちは、このような金融商品の立ち上げを何年も求めてきた。遂にその願いが叶ったが、完全な形ではない。ビットコインの先物価格に連動したビットコイン先物ETFとなるからだ。

確かに意義のある展開ではあるが、現物価格に連動したビットコインETFほどの関心や、資産流入を受けることはないだろう。そもそもビットコイン現物ETFは可能なのか、その立ち上げを実現するために何が必要なのかという、新たな疑問も浮かぶ。

疑問

私は2月、2021年にはアメリカで遂に、ビットコインETFが登場するかどうかの疑問を提起した。

当時の私の結論は、「うーん、もしかしたら」というものであった。

SECがビットコインETFを承認するのではと、相当の期待と盛り上がりがあったことは確かだ。ビットコインETF推進派は、2018年以来のビットコイン市場の変化と、アメリカでの新政権の誕生、規制を受けた先物市場の成長などを理由として挙げていた。

そして、彼らは正しかったのだ。アメリカでは初となるビットコイン先物ETFが実現した。しかし、現物価格と連動したビットコイン現物ETFの登場にはまだ時間がかかりそうだ。

（米グレイスケール・インベストメンツは19日、世界最大のビットコイン信託「グレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）」を、ビットコインETFに変更する申請を行った）

次の展開は？

初のビットコイン関連ETFの立ち上げをめぐる競争は終了した。次に続くのは誰か、そして今回のビットコイン先物ETFを手がけるプロシェアーズが、先発者としての力強い優位性を得るかどうかに、全注目が集まっている。

次に立ち上げられるビットコイン先物ETFはインベスコ（Invesco）のものになるはずであったが、同社は18日、承認申請を取り下げたことを発表した。

そうなると、早くて10月25日に立ち上げられるヴァルキリー（Valkyrie）とVanEckのビットコイン先物ETFが次となり、プロシェアーズは熱狂の最初の波を、約1週間にわたり独占することができる。

少なくともヴァルキリーは、早期立ち上げに向けて動いている。18日夜時点では発効後修正版目論見書を提出してはいないが、ティッカーシンボルをアップデートし、価格情報を追加して、ブルームバーグの情報ターミナルのデータチームに初期上場情報を送っている。これらはすべて、立ち上げ準備が整っているサインだ。

立ち上げのためには、ヴァルキリーにはSECからの明確な許可が必要となるが、許可を受ければ、プロシェアーズにかなりすばやく続くことができる。

ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストは、「（SEC委員長の）ゲンスラー氏が何を期待するか説明した時に、すべてが始まった」と語った。

ビットコイン現物ETFはいつになるか？

はっきりしないのは、ビットコインの現物価格に連動したETFが立ち上がるかどうか、立ち上がるとしたらいつか、という点だ。

ゲンスラーSEC委員長の発言は、それがすぐには登場しないこと、間違いなく2021年中ではないことを示唆している。ツイッター上ではETF専門家たちが、2022年の第4四半期になるのではと予測している。ブルームバーグ・インテリジェンスのジェームズ・セイファート（James Seyffart）もこれに同意している。

「先物ETFを足掛かりと見ている」とセイファート氏は語る。「SECが今年、ビットコイン現物ETFを承認するかどうかについては、大いに疑問だ」

In terms of SEC getting comfortable w/ physical, yeah – that may take awhile. They’ll obv be watching futures-based products closely and go from there. If O/U is Q4 2022, I guess I’ll take the under…
— Nate Geraci (@NateGeraci) 2021年10月18日

「Nate Geraci：グレイスケールのETF責任者は、議論は非常に単純なプロセスのように語っている（18:55分の部分）

SECによるビットコイン現物ETF承認に関しては、少し時間がかかるかもしれない。先物に連動した商品をしっかりと観察して、そこから次に進んでいくのは間違いない。2022年第4四半期を基準とするなら、私はそれ以前の方に賭ける」

ETF申請を行っている企業は、そうは思っていないようだ。

9月に先物ETFを申請したビットワイズ・アセット・マネジメント（Bitwise Asset Management）は先週、ビットコイン現物ETFの申請を行った。

同社CIOのマット・ホーガン（Matt Hougan）氏は、市場は現物ETFをサポートできるほど十分に成熟していると述べ、ビットコイン価格発見のための主要取引所としてシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）を挙げているビットワイズがまとめたデータを引用した。