ビットコイン先物ETFが取引開始、ビットコイン史上最高値更新──10/16～10/22の暗号資産・ブロックチェーンニュース

10月14日北米が東アジアを抜いて世界2位の暗号資産市場に：チェイナリシス

チェイナリシスが14日発表したレポート「2021 Geography of Cryptocurrency Report（仮訳：暗号資産の地理・2021年版）」によると、北アメリカに存在するアドレスが2020年7月～2021年6月の1年間で受信した暗号資産は7500億ドル（約85.8兆円）。世界の総取引量の18.4％を占め、中央ヨーロッパ・北欧・西欧を合わせた欧州地域の1兆ドルに次いで2番目に大きかった。

10月15日米国初、SECがビットコイン先物ETFを承認

米資産運用会社のプロシェアーズ（ProShares）は15日、ビットコイン先物ETF「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF」の最新の目論見書を米証券取引委員会（SEC）に提出。同ETFはニューヨーク証券取引所のARCAで取引され、早ければ18日に取引開始となる。

10月15日米スクエア、ビットコインマイニングのシステム開発を検討

米決済サービス大手のスクエア（Square）はビットコイン（BTC）マイニングのシステム開発を検討している。同社のジャック・ドーシーCEOが15日ツイッターに投稿した。

10月15日ビットコイン先物、シカゴ取引所で建玉が過去最高──米国発のETFに期待高まる

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で取引されているビットコイン（BTC）先物の建玉が急増。ビットコイン先物ETF（上場投資信託）が、早ければ今週にも米国で上場されるとの見方が強まり、取引が活発化した。

bybtのデータによると、CMEでのビットコイン先物の建玉（未決済の契約）は15日、36億4000万ドル（約4164億円）の過去最高となり、今年2月に記録した32億6000万ドルを上回った。

10月15日ランサムウェア攻撃への支払い額、上半期ですでに2020年を超える

ランサムウェア攻撃に関連する支払い総額は2021年、すでに2020年の合計額を超えた。アメリカの金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が15日に発表した。

2021年の上半期の支払総額は5億9000万ドル（約674億円）以上、2020年の1年間の合計、4億1600万ドルを上回った。

10月17日ブロックチェーンを学ぶ、世界の大学ランキングTOP50──日本からは1校

CoinDeskは、授業内容、研究成果、学生クラブや研究センターなどの整備状況、就職実績、学術的な評判、費用をもとにランキングを作成。2020年に初めて発表したランキングはアメリカの大学のみを対象としていたが、今年は世界230校に対象を拡大した。

No.1に輝いたのは、シンガポール国立大学。複数のブロックチェーン研究センター、ブロックチェーンをテーマにした数多くのカンファレンス、数多くのブロックチェーンクラブ、企業とのパートナーシップ、デジタル金融テクノロジーの修士プログラムなどが評価された。

なお、日本からは東京工業大学が42位にランクインしている。

10月17日サッカーJ1「アビスパ福岡」、NFTを抽選プレゼント

フィナンシェは10月17日、同社が提供するクラウドファンディング「FiNANCiE」にて、アビスパ福岡がNFT発行とプレゼント抽選企画を開催すると発表した。

同サービス上ですでにクラブトークンを発行しているアビスパ福岡は、10月16日にJ1残留が決定。これを記念してNFTの抽選応募企画を実施する。

10月18日グッゲンハイムCIO、ビットコインから撤退──2月には60万ドルになると予想

米投資会社グッゲンハイム・パートナーズで最高投資責任者（CIO）を務めるスコット・マイナード氏は、もうビットコインには投資していないと語った。18日、CNBCが伝えた。同氏は今年初めにビットコインは60万ドルに達する可能性があると予測していた。

10月18日暗号資産、制裁措置の効果を損なう恐れ：米財務省

米財務省は18日、暗号資産（仮想通貨）はアメリカの制裁措置の効果を損なう恐れがあるとするレポートを発表した。アメリカと対立している国、あるいは違法行為を支援している疑いのある国に対する制裁措置を6カ月にわたって調査したもので「デジタル通貨、代替決済プラットフォーム、国境を越えた取引を隠蔽する新しい方法は、すべてアメリカの制裁措置の効果を低下させる可能性がある」と指摘している。

10月18日メルカリ、NFT事業の統括人材を募集

メルカリは、暗号資産（仮想通貨）事業の開発を進めるメルコイン（mercoin）を通じて、NFT事業を統括する人材の募集を開始した。

同社のHPと、LinkedIn上の採用情報によると、メルカリが募集するのは「NFT事業責任者」で、同事業の戦略とロードマップを策定し、NFTプロダクトの立ち上げなどをけん引するポスト。パートナー企業とのアライアンスなどを検討しながら、NFT市場と事業収益の予測・分析なども行う。

10月18日暗号資産ファンドの運用資産残高、過去最高に

コインシェアーズ（CoinShares）が18日発表したレポートによると、15日までの1週間、暗号資産ファンドは8000万ドルの流入超となった。ただし、前週の2億2500万ドルからは減少した。

また、新たな資金流入によって運用資産残高は上昇し、723億ドル（約8兆2600億円）の過去最高を記録。ビットコイン（BTC）価格が先週12％上昇し、4月以来初めて6万ドルを超えたことが大きな要因となった。

10月18日 ProSharesのビットコイン先物ETF、19日にNYSEで取引開始

米資産運用会社のプロシェアーズ（ProShares）は19日、ビットコイン（BTC）の先物価格に連動する上場投資信託（ETF）をスタートさせる。

プロシェアーズの18日付発表文によると、同社が計画しているのは「ビットコイン・ストラテジーETF」で、証券コードは「BITO」。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で取引されているビットコイン先物の価格に連動する。米証券取引委員会（SEC）は15日に、ビットコイン先物ETFの上場申請を承認している。

10月18日フォビジャパン、「第一種金融商品取引業」登録完了──レバレッジ取引開始へ

フォビジャパンは10月18日、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として登録が完了したと発表した。これにより、暗号資産証拠金取引サービス「レバレッジ取引」の申し込みを開始する予定という。

10月19日フランスでのデジタル通貨・実証実験、債券取引で試験運用

フランスは約10カ月にわたる中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験を進めているが、これまでにブロックチェーンと独自のデジタル通貨を利用した債券取引を実施している。

同プロジェクトを主導する、ベルギー・ブリュッセルにある国際決済機関、ユーロクリア（Euroclear）が今週、明らかにした。

10月19日ビットコイン先物ETF、10億ドル超の好調な初日

アメリカ初のビットコイン先物ETF（上場投資信託）の初日の売買は最高レベルの結果となった。米株式市場終了後の19日午後4時27分（米東部時間）時点、プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF（BITO）の売買は2410万、終値ベースで10億ドル超が取引された。

10月19日パリス・ヒルトン、アバターでメタバース音楽フェスにDJとして出演

アバター関連サービスを提供するジーニーズは19日、バーチャル音楽フェス「METAVERSE FESTIVAL」にパリス・ヒルトン氏がアバターとして出演し、DJパフォーマンスをすると発表した。

フェスは、イーサリアム・ブロックチェーンを使ったプラットフォーム「Decentraland」の仮想空間で開催される。

10月19日 AP通信、バイナンスのマーケットプレイスでNFT発売

AP通信は、NFTを暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスのマーケットプレイスで発売する。バイナンスが19日、プレスリリースで発表した。

「ユニーク・モーメント（Unique Moments）」と名付けられたNFTは、AP通信が過去100年間の歴史的瞬間を伝えた際に撮影した写真や記事をデジタル化したもの。

10月19日グレイスケール、SECに正式申請、ビットコイン投信のETF転換で

世界最大規模のビットコイン（BTC）投資信託を運用する米グレイスケール・インベストメンツは19日、同投信を上場投資信託（ETF）に転換するための申請書類を米証券取引委員会（SEC）に提出したと発表した。

10月19日 FacebookのNovi、コインベースがカストディ連携──米国で運用開始へ

フェイスブックが開発を進めてきたデジタルウォレットの「Novi」が米国とグアテマラで試験運用を開始する。ユーザーはPaxosが発行する米ドル連動型ステーブルコインの「USDP」を取引することが可能となる。フェイスブックが10月19日に明らかにした。暗号資産（仮想通貨）取引サービス大手のコインベースが、カストディ（管理）業務で連携する。

10月19日米コインベース、NBAと提携──WNBA、eスポーツも含む

米暗号資産取引サービス大手のコインベース（Coinbase）と全米バスケットボール協会（NBA）は、複数年のパートナーシップ契約を締結した。

契約は、女子全米バスケットボール協会（WNBA）、NBA Gリーグ（NBAの下部リーグ）、NBA 2Kリーグ（eスポーツリーグ）、USAバスケットボール（ナショナルチームを統括する組織）にも及ぶという。コインベースが19日に発表した。

10月19日米チェイナリシス、ビットコイン購入──金額は非公開

ブロックチェーン分析会社のチェイナリシスは19日、機関投資家向けビットコイン運用会社のNYDIGを通じて、ビットコインを購入したと発表した。金額は公表していない。

10月20日野村とCrypto Garage、国内法人向けデジタル資産のカストディで協業へ

野村ホールディングスは、デジタルガレージの子会社Crypto Garage、野村が出資するデジタル資産のカストディ（管理・保管）サービスを手がけるKomainu Holdings（コマイヌ）の3社は、日本におけるカストディ事業の協業を検討するための合意書を締結した。野村とデジタルガレージが10月20日に発表した。

10月20日ポリゴン、イーサリアムからの独立性強める──アプリ数が増加：レポート

イーサリアムのレイヤー2ソリューション「ポリゴン（Polygon）」上のアプリ数が増加し、エコシステムがイーサリアムのプロジェクトからの独立性を高めている。ブロックチェーン開発プラットフォームのアルケミー（Alchemy）が20日に発表したレポートで明らかになった。

昨年はわずか30だったのが、現在では3000以上のアプリケーションがポリゴン上に登録されており、さらにポリゴン上で開発するチーム数は前月比で60％以上増加しているという。

10月20日中国eコマース大手のJD.comもNFT進出──アリババ、テンセントに続く

JD.comのテクノロジー子会社、JD Technologyは、年次カンファレンス「JD Discovery」を記念して、独自のNFTチェーン上に構築した7つの限定版NFTを無料で提供する。同社の公式ウィーチャット（微博）アカウントが明らかにした。

JD初となるNFTは「JD Chain」と名付けられたJD Technology独自のブロックチャーンで発行される。JDはNFTプラットフォームを、著作権保護、公共の福祉、アートコレクション、電子商取引に応用する予定だという。

10月20日米VanEckのビットコイン先物ETF、早ければ25日に上場か──SECが承認

米資産運用会社のVanEckが計画しているビットコイン先物ETF（上場投資信託）が、早ければ10月25日にも米国内の証券取引所に上場する可能性が高まった。実現すれば、米国では2つ目となる暗号資産先物ETFの取引が始まる。

VanEckは20日、米証券取引委員会（SEC）に提出した書類の中で、同社が申請していたビットコイン先物ETFが承認されたことを明らかにした。同提出書類によると、SECはVanEckに対して、23日以降であれば同ETFの取引開始を許可している。

10月20日 FTXが約478億円を調達、評価額は250億ドル

サム・バンクマン・フリード氏が創設した暗号資産（仮想通貨）取引所のFTXが、約4億2000万ドル（約478億円）を調達した。調達ラウンドには69社の投資家が参画し、資産運用世界最大手のブラックロックも加わった。

FTXの発表によると、「シリーズB-1」となる今回の調達ラウンドで、FTXの評価額は250億ドル（約2.85兆円）。同社は7月に9億ドルの資金調達（シリーズB）を実施しているが、当時の評価額は180億ドルだった。FTXは、同社のユーザー数はこの間で48%増え、取引量は75%増加したと説明した。

10月20日 NFTがテーマのバーチャルフェス「Flow Fest」が1か月以上にわたり開催中──米ダッパーラボ

ダッパーラボは20日、NFTをテーマにしたバーチャルフェスティバル「Flow Fest」を1カ月以上にわたって開催していると発表した。期間は10月12日から11月30日まで。

10月21日ビットコイン、6万6000ドルを超え、史上最高値更新──先物ETFが後押し

ビットコイン（BTC）は6万6000ドルを超え、4月に記録した史上最高値の6万4889ドルを更新した。CoinDeskのデータによると、ビットコイン価格は21日1時23分時点（日本時間）、6万6695ドル付近を推移している。24時間で約6.6%上昇し、年初からは約130％以上の上昇となった。

10月21日米ヴァルキリーのビットコイン先物ETF、3件目の承認

米投資会社のヴァルキリーインベストメント（Valkyrie Investments）のビットコイン先物EFT（上場投資信託）が米証券取引委員会（SEC）の承認を得た。同社広報担当者によると、22日に取引開始の予定だという。ビットコイン先物ETFの承認を得た会社はヴァルキリーが3社目で、初の暗号資産関連会社。

10月21日ヒューストンの消防士年金基金、28億円相当のビットコインとイーサリアムを購入

ヒューストンの消防士年金基金「Houston Firefighters’ Relief and Retirement Fund（HFRRF）」が、2500万ドル（約28億円）相当のビットコインとイーサリアムを購入した。サポートした投資会社NYDIGが21日発表した。アメリカの公的年金による暗号資産購入は初めてという。

10月21日ロビンフッド、暗号資産ウォレットの待機リストは100万人超：CNBC

投資アプリ「ロビンフッド（Robinhood）」の暗号資産（仮想通貨）ウォレットのウェイティングリストは100万人以上に達していると、同社CEOのブラッド・テネフ（Vlad Tenev）氏は21日に開催されたCNBCのカンファレンスで述べた。

ロビンフッドは9月、暗号資産の取引、送受信、ハードウェア・ウォレットへの転送が可能な暗号資産ウォレットを2022年に展開する予定と発表した。

10月21日ビットコイン上昇の後押し、ETFよりもインフレヘッジ：JPモルガン

今週、取引が開始されたアメリカ初のビットコイン先物ETFがビットコイン（BTC）価格を史上最高値まで押し上げた可能性はある。だがむしろ、ビットコインがゴールド（金）よりもインフレヘッジとなると認識されていることがより大きな要因だろうと、米銀最大手JPモルガン・チェースのストラテジストは21日に顧客向けメモに記した。