10月22日 ウォルマート、ビットコインATMを密かに設置
売上高世界最大の小売店、米ウォルマート（Walmart）はアメリカ国内の数十店舗でビットコイン（BTC）を販売している。買い物客は、同社の巨大な店舗にあるコインスター（Coinstar）端末でビットコインを購入できる。CoinDeskは10月12日にペンシルベニア州の店舗で実際にビットコインを購入した。
先月、ウォルマートの店舗でライトコイン（LTC）決済が可能になるという偽プレスリリースが出回ったため、ウォルマートはプレスリリースの発行を見送ったという。
10月22日 カザフスタン、マイニングの電力使用量を国全体で100MWに制限
カザフスタン・エネルギー省は国内の暗号資産マイニングの電力使用量を国全体で合計100メガワット（MW）に制限するようだ。電力不足の解消が目的だ。
同国の新しいエネルギー大臣が署名した10月1日付け大臣命令の草案によると、新しく認可された施設は2年間、電力使用量をわずか1MWに制限される。2年後に制限が解除されるかどうかは現時点では不明。
10月22日 高級ウイスキー樽のNFT、約2億6000万円で落札
高級シングルモルトウイスキー「ザ・マッカラン」の1991年物の樽のNFT（ノンファンジブル・トークン）が22日、マーケットプレイスのメタカスク（Metacask）で230万ドル（約2億6000万円）で落札された。ウイスキーのオークションとしては史上最高値だ。
10月22日 暗号資産はクレジットカードの脅威にならない：アメックスCEO
従来のクレジットカード決済は、暗号資産（仮想通貨）が成長するなかでも堅調に推移するだろうとアメリカン・エクスプレス（AMEX）の会長兼CEO、スティーブ・スクエリ（Stephen Squeri）氏は22日、第3四半期（7-9月期）決算報告で述べた。
暗号資産とは異なり、クレジットカードはポイントや各種サービス、請求に対する異議申し立て機能などを提供していると同氏は述べた。
10月22日 暗号資産関連の強気10銘柄：バンク・オブ・アメリカ
米銀大手のバンク・オブ・アメリカは22日のリサーチノートで、暗号資産（仮想通貨）関連10銘柄を強気銘柄として取り上げた。
10銘柄は、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、アメリカン・エキスプレス（AXP）、アグリビジネスのバンジ（BG）、円ルギー大手のエクセロン（EXC）、フェイスブック（FB）、物流会社のJBハント（JBHT）、JPモルガン（JPM）、SVBフィナンシャル（SIVB）、テスラ（TSLA）、人事・財務クラウドサービスのワークデイ（WDAY）。
また暗号資産市場の時価総額は2.5兆ドル、ユーザー数は2億人以上にのぼり、「無視するには大きすぎる」と繰り返した。
10月23日 NFTの表記を「デジタル・コレクティブルズ」に変更、中国大手2社：報道
アント・グループ（Ant Group）とテンセント（Tencent）は、NFT（ノンファンジブル・トークン）の表記を「デジタル・コレクティブルズ」に変更したと中国の界面新聞が伝えた。
現状、NFTは中国政府の規制対象にはなっていない。しかし当局はNFTを投機目的に使用することには警告を発している。
10月24日 柴犬コインが史上最高値を記録
データサイトのメッサーリ（Messari）によると、柴犬コインは協定世界時（UTC）24日11時20分に0.0000455ドルとなり、5月10日に記録した0.0000388ドルを上回った。
価格上昇は、投資アプリのロビンフッド（Robinhood）がまもなく柴犬コインを上場するのではないかと噂されるなかのことだった。
10月25日 暗号資産ファンド、約15億ドルの記録的な流入超
先週、暗号資産ファンドは14億7000万ドル（約1670億円）の記録的な流入超となった。暗号資産市場の上昇とアメリカ初のビットコイン先物ETF（上場投資信託）の取引開始が後押ししたと、コインシェアーズ（CoinShares）が25日発表したレポートは記した。
10月25日 ソラナ、史上最高値更新
ソラナ（SOL）は25日早く、史上最高値を更新。TradingViewによると、218.90ドルまで上昇した。
ソラナをはじめとする「レイヤー1ブロックチェーン」のネイティブトークンは、その多くがビットコインの上昇に追随。ビットコイン価格は先週、史上最高値を更新した。
10月25日 暗号資産マイニングへの機関投資家の関心拡大、だが評価に大きな懸念
ビットコイン（BTC）と暗号資産マイニング会社株に対する機関投資家の関心は高まっている。だが、機関投資家のほとんどはこのセクターにまだ慣れておらず、マイニング会社株の評価に不安を持っていると25日、ウォール街の投資銀行兼調査会社のDAデビッドソン（D.A. Davidson）のアナリストは記した。
10月25日 米規制当局、銀行の暗号資産保有を検討：報道
米連邦預金保険公社（FDIC）総裁のエレナ・マクウィリアムズ（Jelena McWilliams）氏は、銀行が暗号資産に関与することを認める必要があるとロイターが25日に伝えたインタビューで述べた。
「これらを銀行内で行わなければ、銀行の外で発展し、規制当局の規制が及ばないことになる」（マクウィリアムズ氏）
10月26日 JPモルガンとDBSのPartiorが始動
米銀最大手のJPモルガン・チェースは、シンガポール大手銀行のDBS、シンガポール政府系投資会社のテマセクと共同で、従来のクロスボーダー決済を“ディスラプト”する次世代プラットフォーム「Partior」を開発、試験運用を開始した。
3社とPartiorは26日、共同オンライン会見を開き、Partiorのテスト運用のローンチを発表。米ドルとシンガポールドルの銀行間取引を2分で完了させた。
10月26日 英警察、10代の若者から3億円以上の暗号資産押収
イギリス警察は「洗練されたサイバー詐欺」と彼らが呼んでいる事件の捜査で、17歳の若者から200万ポンド（約3億1000万円）以上の暗号資産（仮想通貨）を押収した。
法的な理由から身元は明らかにされていないが、17歳の若者は個人情報を盗み、クレジットカードを不正利用して、デジタルギフトチケットの会社から約6000ポンド（約94万円）を騙し取ったとして2020年8月に逮捕され、その後、暗号資産を使ったマネーロンダリングとの関連が見つかった。
10月26日 ビットコイン先物をショートするETF、米ディレクソンが申請
米証券取引委員会（SEC）に26日提出された書類によると「Direxion Bitcoin Strategy Bear ETF」はシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で取引されるビットコイン先物に対してショートポジションを取る。
SECは、現物に投資するビットコインETFはまだ承認していないが、ビットコイン先物ETFはようやく承認した。だが、これらの野心的な“派生ETF”についてはまだ見解を明らかにしていない。
10月26日 米FTX、スーパーボウルでCM放映
暗号資産取引所のFTXは、2022年2月13日に開催される第56回スーパーボウル（米プロアメリカンフットボールリーグ・NFLの優勝決定戦）でCMを放映する。サム・バンクマン-フライド（Sam Bankman-Friend）が26日、CoinDeskに語った。
「本当はスーパーボウル自体のスポンサーになりたかったが、まだ暗号資産を受け入れていない。なので、広告枠を買うことにした」
バンクマン-フリード氏は、CMの秒数や広告料金についてのコメントは避けた。sportingnews.comによると、前回、第55回スーパーボウルの30秒CMの料金は550万ドル（約6億3000万円）だったという。
10月26日 フォトショップがNFTに対応
クリエーターに必須の人気ソフト「アドビ・フォトショップ（Adobe Photoshop）」の新機能を使うと、クリエーターはNFTマーケットプレイスで作品の制作者であることを証明できるようになる。アドビがブログで発表した。
新機能「Content Credentials」は、フォトショップで画像編集する際にIDデータを取得し、メタデータとして保存する。
10月26日 インド、暗号資産の全面禁止から規制へ転換：報道
インド政府は2月に提出する次期予算案で暗号資産（仮想通貨）を規制する方針を取り、全面禁止を求めるこれまでのアプローチから脱却する可能性が高い。Business Todayが伝えた。
10月27日 FTXのCEO、海外戦略を語る
FTXのサム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried）CEOは27日、現地企業の買収によって海外への拡大を続けるとCoinDesk TVで語った。
バンクマン-フリード氏はCoinDeskの別の記事で「（今後1年ほどで買収に費やす金額が）10億ドルを超えても驚かない」と語っている。
10月27日 新経済連盟、「ブロックチェーンの官民推進に関する提言」をデジタル大臣や金融担当大臣らへ提出
新経済連盟は10月27日、「ブロックチェーンの官民推進に関する提言～2021年度の政府方針等を踏まえたデジタルフレンドリーな社会に向けて～」を、デジタル大臣、金融担当大臣、経済産業大臣宛に提出した。
ブロックチェーン官民協議会の設置やNFTに関する事業環境の整備、税制改正など、6つの項目を提言したという。
10月28日 自社メタバースでのNFTサポートを発表：「メタ」に社名変更のフェイスブック
フェイスブックは28日、同社のメタバース（仮想空間）はNFT（ノンファンジブル・トークン）をサポートすると述べた。また同社は同日、社名を「Meta（メタ）」に変更すると発表した。
「メタ」への社名変更は、同社のメタバースへの注力をこれ以上ないほどに示している。だが、ディセントラランド（Decentraland）やクリプトボクセルズ（Cryptovoxels）のようなオープンなメタバースとの違いはまだわからない。
10月28日 コインチェック、テレビ朝日メディアプレックスとNFT事業で連携開始
コインチェックは10月28日、テレビ朝日メディアプレックスとNFT事業で連携を開始したと発表した。
テレビ朝日メディアプレックスはDXやデジタルコンテンツ事業を展開しており、保有するデジタルコンテンツ等をCoincheck NFT（β版）で取り扱うべく検討を進める。
10月29日 イーサリアム、4400ドル超えの史上最高値
イーサリアム（ETH）は29日、アジアの取引時間に4402ドルまで上昇、5月に記録した史上最高値4379ドルを超えた（CoinDeskのデータ）。
またまた柴犬コイン（SHIB）の上昇もあって、24時間の焼却数が発行数を上回った。Tokenviewのデータによると、イーサリアムはこの24時間で1万5109.34イーサリアムを発行、1万6710.2イーサリアムを焼却し、供給量は約1600イーサリアム減少した。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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