米クレジットカード大手のマスターカードは10日、投資家向けバーチャルイベントにおいて、拡大する暗号資産（仮想通貨）コミュニティをサポートする3つの戦略を明らかにした。
暗号資産の購入、使用、現金化などを含む「暗号資産の使用可能性」、アイデンティティ・サービスを含む「暗号資産のセキュリティ」、相互運用性、ステーブルコイン、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を含む「ネットワーク・アクセス」の3つだ。
マスターカードの幹部は、送金、伝統的金融（TradeFi）、分散型金融（DeFi）を含む暗号資産決済は、同社の新たな収益源になると考えていると、バークレイズのリサーチアナリスト、ラムゼイ・エル-アサル（Ramsay El-Assal）氏はイベント終了後に顧客向け文書に記した。
同社は最近、暗号資産関連サービスを強化しており、アジア太平洋地域では提携によって、暗号資産を使った決済が可能あクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードを提供する。
また10月下旬には、暗号資産プラットフォームのバックト（Bakkt）と連携し、アメリカの事業者や銀行が暗号資産を提供できるようにすると発表した。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
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｜原文：Mastercard Outlines 3-Pronged Strategy to Support the Growing Crypto Community
