11月2日 ニューヨークがNFTに染まった3日間
11月2日〜4日、ニューヨークで「NFT.NYC」が開催された。初めて開催されたのは、2019年2月。当時は数百名の熱心な聴衆を対象にした風変わりなイベントという趣きだったが、今年は講演者600名、6つの会場に及ぶイベントとなった。
販売されたチケットは約5500枚で、会場の都合で3000人がキャンセル待ち。出席者たちは、講演者やスポンサー提供の70万の記念NFT（ノン・ファンジブル・トークン）を取引した。
11月3日 中銀デジタル通貨、クロスボーダー決済コストを年間11兆円削減可能：JPモルガン
JPモルガン・チェースとコンサルティング会社のオリバー・ワイマン（Oliver Wyman）は11月3日、「Unlocking $120 BORDER VACLE in CROSS-BORDER Payments」 と題したレポートを発表。中央銀行デジタル通貨（CBDC）のネットワークはクロスボーダー決済のコストを年間1000億ドル（約11兆円）以上削減する可能性があると述べた。
11月7日 ビットコインのドミナンス低下、アルトコイン上昇──メタバースとゲーム関連に勢い
ビットコイン（BTC）はこの1週間、狭いレンジで推移した。一方、アルトコインやゲーム関連の暗号資産は大きく上昇した。
スタック・ファンズ（Stack Funds）のマシュー・ディブ（Matthew Dibb）氏によると、ビットコインのドミナンス（暗号資産全体の時価総額に対するビットコインの時価総額の割当）の低下は、アルトコイン人気の高まりを示しているという。
11月7日 柴犬コイン、史上最高値付近で購入した投資家急増──5週連続の上昇はストップ
ブロックチェーン分析会社IntoTheBlockのデータを見ると、史上最高値から20％以内の価格で柴犬コインを購入したアドレス数は、11月2日までの8日間でこれまでの6倍の11万6560に達した。これは柴犬コインを保有しているアドレスの12％に相当する。
「前回、5月にこのパターンが現れたとき、柴犬コインは90％下落した」とIntoTheBlockは7日発行した週刊ニュースレターに記した。
11月8日 ビットコイン、初めて6万7000ドルを超える──イーサリアムも史上最高値更新
ビットコイン（BTC）は8日、初めて6万7000ドルを超えた。イーサリアム（ETH）も4794.99ドルまで上昇し、史上最高値を更新した。
10月以降、市場は強気相場となり、暗号資産全体の時価総額はわずか1カ月で1兆ドル近く増加、CoinMarketCapのデータでは3兆ドル近くに達している。
11月8日 好調な暗号資産ファンド、年初からの流入額はすでに前年を大きく超える
暗号資産（仮想通貨）ファンドは先週、1億7400万ドル（約197億円）の流入超となり、年初からの流入額は89億ドル（約1兆円）に達した。2020年通期の流入額67億ドルをすでに大幅に上回っている。
コインシェアーズ（CoinShares）が11月8日発表したレポートを見ると、運用資産残高（AUM）は過去最高の800億ドルに達し、ビットコイン（BTC）ファンドが約530億ドル、イーサリアム（ETH）ファンドが約200億ドルとなっている。
11月8日 大手金融機関は暗号資産取引を検討するようになる：米シティ元CEO
シティグループ（Citigroup）の元CEO、ビクラム・パンディット（Vikram Pandit）氏は「1～3年後には、大手の銀行と証券会社の双方、あるいはいずれかは『暗号資産の売買も行うべきではないか』と積極的に考えるようになるだろう」とシンガポール・フィンテック・フェスティバル（Singapore Fintech Festival）で語った。ブルームバーグが8日、伝えた。
11月8日 暗号資産マイニング会社株も上昇
ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）がともに史上最高値を更新した8日、暗号資産（仮想通貨）マイニング会社の株価も急上昇した。
特に、マラソン・デジタル（Marathon Digital）の株価は約20％、ライオット・ブロックチェーン（Riot Blockchain）も17％上昇した。
11月8日 アップルのティム・クックCEO、暗号資産保有を明かす
米アップルのティム・クックCEOは暗号資産（仮想通貨）を所有していることを明らかにした。だが「個人的な観点」からであり、アップルは暗号資産に関する計画を持っていないと8日行われたNew York Timesのオンラインイベント「DealBook」で述べた。
クック氏は「（アップルが）暗号資産に投資することはないだろう。暗号資産に投資するためにアップル株を買う人はいないと思う」と語り、さらに当面、アップルが暗号資産での決済を行う計画はないと付け加えた。
11月9日 米サークル、日本円ステーブルコインのJPYCに出資──5億円調達ラウンドで
米ドルに連動するステーブルコイン「USDC」を発行する米サークル（Circle）が、同社グループのベンチャーキャピタルを通じて、日本円連動型ステーブルコインを手がけるJPYCへの出資を行った。
JPYCが発行するステーブルコイン「JPYC」は、「自家型前払い式支払い手段」と呼ばれる設計で、USDCやテザーなどの米ドル連動型ステーブルコインとは異なり、暗号資産（仮想通貨）に該当しないため、1JPYC＝1円として会計処理できるのが特徴だ。
11月9日 米コインベース、株価下落──第3四半期決算は予想下回る
米暗号資産取引サービス大手コインベース（Coinbase）は9日、第3四半期（7−9月期）決算を発表、売上が事前予想の16億1000万ドルを下回り、12億4000万ドルにとどまったことで、株価は約10％下落、315ドルとなった。調整後の1株利益も予想の1.81ドルに対し、1.62ドルとなった。
今後の見通しについては「第3四半期はボラティリティの低さと暗号資産価格の下落により、市場状況が軟化した状態でスタートしたが、第3四半期後半には大幅に改善し、第4四半期はじめもその状態が続いている」と述べた。
11月9日 競争激化のなか、分散型取引所（DEX）が大幅に成長：チェイナリシス
分散型取引所（DEX）は2019年以降、大幅に成長。一方で、中央集権型、分散型を問わず、アクティブな取引所の数は減少している。チェイナリシス（Chainalysis）が9日発表したレポートで明らかになった。
暗号資産（仮想通貨）取引所間の競争が激化するなか、トレーダー、特に大規模で熟練した暗号資産トレーダーは、イノベーションとスケーラビリティに優れた取引所を好んでいるようだ。
11月9日 NFTアート、売上の77％は男性アーティスト：調査
NFTアート市場についての最新調査によると、暗号資産（仮想通貨）の世界では、ジェンダーギャップ（男女格差）が続いており、業界はまだ長い道のりの途中だという。調査会社Art Tacticが行った調査をブルームバーグが伝えた。
過去21カ月のNFT（ノンファンジブル・トークン：非代替性トークン）アートの売上のうち、少なくとも77％は男性アーティストに支払われ、女性アーティストにはわずか5％しか支払われなかったという。
11月10日 米マスターカード、暗号資産をサポートする3つの戦略
米マスターカードは10日、投資家向けバーチャルイベントにおいて、拡大する暗号資産（仮想通貨）コミュニティをサポートする3つの戦略を明らかにした。
暗号資産の購入、使用、現金化などを含む「暗号資産の使用可能性」、アイデンティティ・サービスを含む「暗号資産のセキュリティ」、相互運用性、ステーブルコイン、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を含む「ネットワーク・アクセス」の3つだ。
11月10日 英ケンブリッジ大学、ブロックチェーン上に炭素クレジット取引市場
英ケンブリッジ大学は「Cambridge Centre for Carbon Credits（4C）」を設立し、ブロックチェーンを使った炭素クレジット（二酸化炭素排出権）取引市場の開発に取り組む。生物多様性の保護を目的とした森林再生プロジェクトをサポートすることが目的だ。
取引市場は、テゾス（Tezos）ブロックチェーン上に構築される。持続可能性を重視していることが選択の理由だ。
11月10日 FATFがガイドラインを更新：DeFi、ステーブルコインへの対応は？
マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は、暗号資産（仮想通貨）に関するガイダンスを更新した。長らく待ち望まれた今回の更新では、急速に進化する暗号資産分野を規制するための包括的な一連のガイドラインが示された。
政府間組織であるFATFが更新したガイダンスは、暗号資産関連の違法行為についての規制当局の議論を追ってきた人にとっては、驚くような内容を含んではいない。しかし、DeFi（分散型金融）やステーブルコイン、「トラベル・ルール」の遵守など、規制上大きな不透明感をはらんでいた項目を取り扱っている。
11月10日 世界のメタバース市場、2028年に8289.5億ドル
市場調査とコンサルティングのEmergen Researchは10日、メタバース市場規模は2020年の476.9億ドルから、2028年には8289.5億ドルに達するとの成長予測を発表した。
11月10日 リップル、暗号資産を売買・保有できる「Ripple Liquidity Hub」を先行発表
リップルは10日、2022年提供開始予定の企業顧客向けソリューション「Ripple Liquidity Hub」を先行発表。顧客はマーケットメーカー、取引所、OTC（店頭取引）デスク、そして将来的には分散型取引所を含むさまざまなグローバルな取引チャネルを通じて、暗号資産をシームレスにアクセスできるようになる。
日本での提供開始時期は未定。
11月11日 日本のデジタル証券をシンガポールで上場──東海東京とADDXが開始
東海東京証券が、シンガポールのデジタル証券取引所の「ADDX」と共同で、デジタル資産（セキュリティトークン）事業を開始した。
東海東京の11日付発表文によると、同社は、発行体企業が不動産を裏付け資産とするセキュリティートークンを発行して資金を調達できる、「STO（セキュリティトークン・オファリング）」のサービスをスタートさせた。
11月11日 コインベース株よりもビットコイン：米みずほ証券
競争激化や「暗号資産（仮想通貨）取引所のコモディティ化」の進行といった厳しい環境が想定されるため、コインベース（Coinbase）株を購入するよりも、ビットコイン（BTC）を直接保有した方が良いだろう。米みずほ証券は11日、顧客向け文書に記した。
11月11日 メタバース参入企業が増加、ゲーム株はすでに上昇：モルガン・スタンレー
メタバース（仮想空間）は重要。理由は「我々が他者と交流したり、音楽の演奏を聴いたり、ファッションブランドと交流したり、NFTやゲーム内スキンのようなデジタル資産を学習あるいは投機する際のメディアを根本的に変える可能性からだ」と米投資銀行のモルガン・スタンレーは11日発表したレポートで述べた。
また、メタバースのターゲットは今は若いゲーマーだが、平均年齢は上がっており、スマートフォンやゲーム機でもアクセス可能という。さらにメタバース人気によってゲーム関連株は上昇し、メタバースに参入する企業は増えていると付け加えた。
11月11日 FTX.US、第3四半期の取引高は500％以上増加
暗号資産（仮想通貨）取引所FTXのアメリカ法人FTX.USは11日、第3四半期（7−9月期）の取引状況を発表。1日あたり平均取引高は、第2四半期から500％以上増加の3億6000万ドル（約410億円）となり、9月7日には過去最高の8億700万ドルを記録した。
ユーザー数は第2四半期から50％以上増加、アメリカの現物（スポット）市場における取引高シェアは、第3四半期末時点で約4.5％となり、第3四半期初めの約2％から増加した。
11月11日 bitFlyer、「チェーンリンク（LINK）」取り扱い開始へ
bitFlyerは11日、新たにチェーンリンク（LINK）を取り扱うと発表した。取り扱い開始は12月中。同社の取扱銘柄はこれで14種類目となる。
11月11日 LINE BITMAX、1円から取引可能に
LVCは11日、暗号資産取引サービス「LINE BITBAX」での最小取引単位を1円相当額に引き下げたと発表。より手軽に暗号資産取引を始められるとしている。
11月11日 Twitter、暗号資産専門チームを立ち上げ
Twitterは暗号資産（仮想通貨）専門チームを立ち上げた。暗号資産と分散型アプリケーション（Dapp）の普及をサポートすることが目的。
リーダーに起用されたテス・リニアソン（Tess Rinearson）氏は「クリエーターは分散型アプリを使ってバーチャル・グッズや暗号資産を管理することに大きな関心を示している。まず、それを我々がどのようにサポートできるか、そして、クリエーターの仕事とコミュニティをサポートできるかを検討していく」とツイートした。
11月12日 イーサリアム、主要指標は弱気：リサーチ
イーサリアム（ETH）は依然として上昇傾向だが、アクティブ・アドレス数や取引高などの指標は、価格上昇から乖離している。ブロックチェーン分析会社Santimentは12日、これらは価格下落の余地を示していると述べた。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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