11月17日 アメリカに根づく「スタジアムの呪い」──Crypto.com、FTXは大丈夫か
NBAの強豪ロサンゼルス・レイカーズの本拠地ステイプルズ・センターが「クリプトドットコム・アリーナ（Crypto.com Arena）」に改称されることが、17日に発表された。
20年間、7億ドル（約800億円）の命名権契約で、スポーツの歴史の中で最高額とされている。スポーツファンの多くは、一時代の終わりを嘆いているが、今回の改称を暗号資産（仮想通貨）セクター全体の正当性を裏付けるものと見る人たちもいる。
11月18日 FCバルセロナ、NFTマーケットプレイスとの契約解除
スペインの人気サッカーチーム「FCバルセロナ」は11月18日、NFTマーケットプレイス「Ownix」との契約を解除したと発表。24日には同プラットフォームを通じて初のNFTコレクションを発売する予定だった。
契約解除はイスラエルの暗号資産界の大物、モシェ・ホゲグ（Moshe Hogeg）氏が同日早く、暗号資産（仮想通貨）詐欺と暴行容疑で逮捕されたことによるものとAP通信などが伝えた。同氏は「Ownix」に関係しているとも報じられている。
11月18日 54億円を集めたクラウドファンディング、狙いは「合衆国憲法の原本」
「ConstitutionDAO」と名付けられたグループはわずか1週間で1万7000以上のイーサリアム・ウォレットから約4700万ドル（約54億円）を集めた。大金を集めた狙いは、オークションに出品される「合衆国憲法の原本」を競り落とすことだった。
オークションは18日夜、サザビーズで行われ、ConstitutionDAOは4317万ドル（約49億円）で入札した匿名のバイヤーに競り負けた。現存する合衆国憲法の原本13部のうちの1部は新しい持ち主の手に渡った。
11月19日 スクエア、分散型取引所「tbDEX」のホワイトペーパー発表
米決済サービス大手のスクエア（Square）は19日、分散型取引所「tbDEX」のホワイトペーパーを発表した。
tbDEXを紹介するブログで投稿者のTBD Developerは「tbDEXは、平均的な人たちが暗号資産のイノベーションから利益を得られるような、ユビキタスでアクセス可能な取引所を作ることが目的」と書いている。
11月19日 柴犬コイン、取引高が3位に後退──米コインベースで2週連続トップを記録
柴犬コインのコインベースでの取引高シェアは、11月5日までの1週間は25％、その次の週は16.6％で第1位となっていたが、11月19日までの1週間では6.72%となり、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）に次ぐ第3位に後退した。
11月20日 エルサルバドル、「ビットコイン・シティ」建設──10億ドルのビットコイン債を発行
エルサルバドルはビットコイン（BTC）をベースにした「ビットコイン・シティ」を建設するとナジブ・ブケレ大統領は20日、同国で開催されたBitcoin Weekで語った。
ブケレ大統領によると、ビットコイン・シティは、住宅地、商業地、レストラン、空港、港、鉄道などを備えた大都市で、中心部には巨大なビットコインのシンボルを備えた広場が設置される。所得税、固定資産税、キャピタルゲイン税、給与税は一切かからないという。
また、ブケレ大統領は10億ドル（約1140億円）の「ビットコイン債」を発行する予定と語った。5億ドルはエネルギーやビットコイン・マイニングのためのインフラ構築に、5億ドルはビットコイン購入に使用するという。
11月22日 米銀シティ、暗号資産部門の強化に向け100人採用
米銀大手シティグループはデジタル資産部門を強化するために100人を採用する。同行の計画を知る人物が語った。
11月22日 マイニング機器大手カナン、2000台をカザフスタンに
暗号資産（仮想通貨）マイニング機器メーカーのカナン・クリエイティブ（Canaan Creative）は2000台の同社製品「Avalon（アヴァロン）」をカザフスタンに納入した。同社が22日、プレスリリースで明らかにした。
11月22日 手塚プロダクション初の原稿アート公式NFTプロジェクトが始動、第一弾は「鉄腕アトム」
NFT事業支援サービス「NFTPLUS」を展開するdouble jump.tokyoは11月22日、手塚プロダクション初の公式NFTプロジェクトの第一弾として、「鉄腕アトム」のデジタルアートNFTのチャリティー販売・オークション販売を開始すると発表した。
第二弾以降は「ブラックジャック」「火の鳥」を企画しているという。
11月23日 インド政府、暗号資産を禁止する法案提出
インド政府は、暗号資産（仮想通貨）をほぼ全面禁止とすることを目指している。法案は今月末から始まる国会で審議される予定だ。
今回の法案は、1月に提出されたものと基本的には同じと考えられているが、最新の法案はまだ公開されていないため、詳細は不明。だがこの数カ月、政府は暗号資産に対する姿勢を軟化させ、暗号資産を支払い手段ではなく資産として規制することを模索するのではないかとの期待が高まっていた。
11月23日 ジバンシーもNFT進出──15点をOpenSeaに出品
フランスの高級ファッションブランド「ジバンシー（Givenchy）」は、15点のノンファンジブル・トークン（NFT）をマーケットプレイス「オープンシー（OpenSea）」に出品した。入札は23日にスタート、29日に締め切られる。
11月23日 ステーブルコイン規制は急務、普及を促進：米バンカメレポート
米財務省のレポート「Report on Stablecoin（RoS）」が今月初めに発表されたことは、ステーブルコインが現実的な決済手段になる可能性があることを考慮すると、規制が「急務であることを示している」と、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は23日発表したレポートで述べた。
ステーブルコインの規制が進めば、銀行が独自にステーブルコインを発行する可能性もあるとしている。
11月23日 リップル、パラオ共和国と提携──政府が裏付けたステーブルコイン発行を検討
ブロックチェーンを使った決済ソリューションを手がけるリップル（Ripple）はパラオ共和国と提携、同国のデジタル通貨戦略を策定する。
この取り組みによって、来年前半には世界初の政府が裏付けたステーブルコインが実現するかもしれない。リップルは、技術面、ビジネス面、設計面、政策面でのサポートを行う。
11月24日 民間企業のデジタル通貨「DCJPY」、ホワイトペーパーを公開
国内のメガバンク3行やセブン銀行を含む74の企業で構成するデジタル通貨フォーラムが、ブロックチェーンを基盤技術とする円建てのデジタル通貨「DCJPY（仮称）」についてのホワイトペーパーをまとめた。
11月24日に公開されたホワイトペーパーによると、DCJPYは日本円に連動し、当面は民間銀行が発行主体となることを想定。民間銀行がDCJPYを債務として発行し、利用する企業と個人はデジタル通貨専用の口座（アカウント）で「預金」として保有することができる。
11月24日 ザ・サンドボックス（SAND）、アディダスのツイートで上昇
ブロックチェーンベースのメタバース（仮想空間）「ザ・サンドボックス（The Sandbox）」のネイティブ暗号資産（仮想通貨）「SAND」の強気の動きは、独スポーツ用品大手アディダス（Adidas）が双方の関係を示すようなツイートを行ったことで、24日、勢いを増した。
アディダスは23日、ザ・サンドボックス上に「adiVerse」を開発するとしたツイートを投稿。adiVerseの具体的な内容はわからない。
11月24日 柴犬コイン、下落──大口保有者は利益確定、個人投資家はまだ高い関心
柴犬コイン（SHIB）は3週連続の下落に続いて、24日、再び下落した。
ブロックチェーン分析会社ナンセン（Nansen）は「暗号資産市場はビットコインとイーサリアムがおよそ2週間前に史上最高値を更新した後、今はリスクオフモードにある」とコメント、「投資家がリスクを回避するために、柴犬コインのような変動幅の大きな資産が値を下げることは自然なこと」と付け加えた。
11月24日 南カザフスタンのマイニング施設、電力不足で閉鎖──最後のコンテナを運び出す動画をツイート
暗号資産（仮想通貨）マイニング会社「Xive」は南カザフスタンにある2500台のマイニング機器を備えた施設を閉鎖した。共同創業者のディダール・ベクバウ（Didar Bekbau）氏が24日、CoinDeskに語った。十分な電力が供給されなかったことが原因という。
ベクバウ氏は同日、最後のコンテナを施設から運び出す様子を撮影した動画をツイッターに投稿した。
11月24日 イニエスタ選手のツイート、スペイン規制当局から注意──バイナンスに言及
Jリーグ・ヴィッセル神戸の元スペイン代表MF、アンドレス・イニエスタ選手が暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）に言及したツイートを投稿。スペインの規制当局がその内容に注意を促した。
ツイッターのフォロワー数が2500万人を超えるイニエスタ選手は「バイナンスで暗号資産を始める方法を学んでいる」と24日、投稿した。
スペイン証券取引委員会（CNMV）は、このツイートに返信して「暗号資産は規制されておらず、重大なリスクを伴う」と指摘。イニエスタ選手が報酬を受け取って、この投稿を行ったかどうかは不明とロイターは伝えている。
11月24日 「LINEで応募」のNFTデジタル景品、飲料メーカーのキャンペーン景品に採用
LINEは11月24日、同社が運営するキャンペーンプラットフォーム「LINEで応募」のNFTを活用したデジタル景品が、飲料業界初の取り組みとして、アサヒ飲料のキャンペーン景品に採用されたと発表した。
11月24日 凸版印刷、KDDI、NTTドコモ、HashPort、ディーカレットがデジタル通貨フォーラムNFT分科会を設立
凸版印刷、KDDI、NTTドコモ、HashPort、ディーカレットの5社は11月24日、デジタル通貨フォーラムNFT分科会を設立した。
分科会はNFT領域におけるデジタル通貨の利用について検討と実証実験を行い、課題の特定と解決策の提案を行う。第一フェーズとして、NFTマーケットプレイスでの決済を想定した実証実験の検討に着手した。
11月25日 メタバース、市場規模は1兆ドルに：グレイスケール
メタバースは年間収益が1兆ドル（約115兆円）を超える市場規模となるだろう。暗号資産投資大手のグレイスケール（Grayscale）は25日発表したレポート「The Metaverse, Web 3.0 Virtual Cloud Economies」で述べた。ただし、時期には言及していない。
メタバースが生み出す収益は2020年の1800億ドルから2025年には4000億ドルに成長すると予測。4000億ドルのうち、圧倒的大部分を占めるのはゲーム内での課金という。
11月25日 NFTを所有する目的は？ビットバンクが調査
ビットバンクは10月26日から11月1日までの間、2,061人のインターネットユーザーを対象に、暗号資産投資とNFT購入・保有についてのアンケート調査を実施。11月25日、結果を発表した。
暗号資産の投資経験がある回答者2,028人のうち、「NFTを所有したことがある」と答えたのは26％で、所有経験者の約6割は20代と30代が占め、40代は26%だった。NFTの所有目的については、長期投資と答えた回答者が約61％で最多。約4割の回答者は短期投資と答えた。
11月25日 4億円弱の土地取引で注目──ディセントラランド、史上最高値更新
イーサリアム・ブロックチェーン上のメタバース（仮想空間）「ディセントラランド（Decentraland）」のネイティブ暗号資産ディセントラランド（MANA）は25日、5.84ドルまで上昇し、史上最高値を更新した。1週間で約40％上昇した。
ロイターが22日に伝えたところによると、Token.comの子会社Metaverse Groupは、ディセントラランド内の土地を61万8000ディセントラランド（MANA）で購入。金額は記事執筆時点、約320万ドル（約3億7000万円）に相当する。
11月26日 集英社マンガアートヘリテージ、『ONE PIECE』作品を販売──作品情報はブロックチェーンに記録
集英社は11月26日、マンガアート販売の新事業「集英社マンガアートヘリテージ」の新作として、尾田栄一郎氏『ONE PIECE』のカラープリント作品を販売すると発表した。
作品は6シーン、各10枚に限定。その価値を保証するため、スタートバーンのブロックチェーンNFT証明書発行サービスを採用。来歴を永続的に記録していく。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
｜画像：Shutterstock.com
