11月26日 中国の暗号資産ニュースサイト「ChainNews」、運営終了
中国の代表的な暗号資産（仮想通貨）ニュースサイト「ChainNews」は、運営を26日に終了したと共同創業者のFeng Liu氏がCoinDeskにTwitterでメッセージを送った。
CoinDeskが入手したスクリーンショットによると、同氏は26日、個人のウィーチャット（WeChat）で運営終了を発表していた。テレグラム（Telegram）とツイッター（Twitter）も25日以降、投稿が止まっている。
11月27日 グーグル・クラウド、ハッキングの86％は暗号資産マイニングが目的：グーグル
ハッキングされたグーグル・クラウド（Google Cloud）アカウントのうち、86％が暗号資産（仮想通貨）マイニングに利用されていたと、同社サイバーセキュリティ・アクション・チーム（Cybersecurity Action Team）はレポートに記した。
「ハッキング事例の約75％でハッカーは、顧客のセキュリティ対策の不十分さやサードパーティ製ソフトウェアの脆弱性を利用して、ハッキングを行っていた」（レポート）
11月28日 変異株と同じ名前、暗号資産「オミクロン」が10倍に上昇
世界保健機関（WHO）は11月26日、新たに検出された新型コロナウイルスの変異株を「オミクロン株」と名づけ、「懸念される変異体」に指定、ビットコイン（BTC）をはじめとする暗号資産市場は株式市場とともに下落した。一方、ほとんど無名の暗号資産が週末、10倍の上昇を記録した。
データサイトのcrypto.comによると「オミクロン株」と同じ名前を持つDeFi（分散型金融）プロジェクトのネイティブ暗号資産（仮想通貨）「オミクロン（OMIC）」は26日には70ドル付近だったが、28日には711ドルまで上昇した。
11月29日 ジャック・ドーシー氏、ツイッターCEOを退任
ツイッター（Twitter）の創業者兼CEOのジャック・ドーシー（Jack Dorsey）氏が29日、同社CEOを退任。新CEOには最高技術責任者（CTO）のパラグ・アグラワル（Parag Agrawal）氏が就任した。ドーシー氏は2022年半ばまで取締役として同社に留まる。
ドーシー氏は辞任を記した社内メールをツイッターに投稿、同社が「創業者から脱却する」ことの重要性を述べた。
11月29日 コインチェックで2件目のIEOを計画──國光宏尚氏がクラブトークンで挑む
暗号資産（仮想通貨）取引サービス大手のコインチェックが、国内では2件目となるIEO（イニシャル・イクスチェンジ・オファリング）の引き受けを計画している。デジタルトークンの上場に挑むのは、起業家・ベンチャーキャピタリストで知られる國光宏尚氏がCEOを務めるフィナンシェだ。
フィナンシェは2022年夏をメドに、「フィナンシェトークン」をコインチェックにて販売、上場させる計画だ。國光氏と、コインチェックでIEOやNFTなどの新規事業を統括する天羽健介氏が、coindesk JAPANの取材で明らかにした。
11月29日 NY連銀、イノベーション・センター設立──国際決済銀行と連携
ニューヨーク連邦準備銀行は29日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、ステーブルコイン、クロスボーダー決済など、新しい金融技術を開発・テストするためにニューヨーク・イノベーション・センター（NYIC）を設立したと発表した。
NYICは、ニューヨーク連邦準備銀行と国際決済銀行（BIS）イノベーションセンターの戦略的パートナーシップによるもの。米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、NYIC設立を記念したバーチャルイベントで、NYICは中央銀行間の協力と専門知識の共有を促進すると述べた。
11月29日 DEX、利用はクジラが占める──ガス代高騰で個人投資家は回避
DeFi（分散型金融）は金融の民主化を目指して登場した。インターネットの登場で、誰もがコンテンツにアクセスできるようになったように。だが「この数カ月、DEX（分散型取引所）では平均取引額は増加しているが、取引数は横ばい。DEXの利用はクジラ（暗号資産の大口保有者）に偏っているようだ」とカイコは11月29日に発表したレポートで述べた。
カイコーのアナリストは、クジラが多くなっているのはイーサリアム（ETH）のガス代（取引手数料）が高騰していることによるものと分析している。
11月29日 11億円の大型ヨット、売り出し中──ビットコインやドージコイン、NFTでも購入可能
イタリア製のスーパーヨット「Vianne」のオーナーは11月29日、ヨットの購入代金として、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ドージェコイン（DOGE）、ソラナ（SOL）、ファントム（FTM）、バイナンスコイン（BNB）、さらにはCryptoPunksやBored Ape Yacht Clubなどの有名なノンファンジブル・トークン（NFT）を受け付けるとリリースで述べた。
Vianneの代金は1000万ドル（約11億円）、この冬、週19万6000ドル（約2200万円）でカリブ海クルーズにチャーターも可能だ。屋上デッキにはジャグジーとヘリコプターの発着スペースも備えている。
11月30日 DeNAベイスターズ、NFT事業に参入──ブロックチェーンはLINEを採用
プロ野球・セリーグの「横浜 DeNA ベイスターズ」が、NFTを活用したデジタルムービーの販売を開始した。今年9月にフォトコレクションを発売した埼玉西武ライオンズに続き、NFT事業に本格参入した国内の主要プロ野球チームでは2チーム目になる。
DeNAと横浜 DeNA ベイスターズは30日、ブロックチェーンを基盤技術にするNFTを活用したデジタルムービーコレクション「PLAYBACK 9」の提供をスタートさせた。
11月30日 CBDCで暗号資産に対抗：インドネシア銀行──イスラム教指導者は暗号資産を禁ずる
インドネシア銀行（中央銀行）のジュダ・アグン（Juda Agung）副総裁は、デジタルルピアの導入により、暗号資産取引が金融システムに与える影響に対処できると議会で述べた。ブルームバーグが11月30日に伝えた。
インドネシア銀行は今年5月、CBDCを開発する意向を発表した。またインドネシアの宗教指導者は11月はじめ、不確実性や賭けの要素があるため、イスラム教徒は暗号資産を使用してはならないと宣言。インドネシアは2億人を超える世界最大級のイスラム教徒人口を抱えている。
11月30日 ディエム（旧リブラ）責任者、メタ（旧フェイスブック）を退社
デビッド・マーカス（David Marcus）氏が、メタ（旧フェイスブック）を去る。同社の意欲的なステーブルコイン・プロジェクト「ディエム（旧リブラ）」はまだ完全にスタートしていない。
マーカス氏は11月30日、メタの暗号資産責任者を退任し、会社を去ると述べた。起業家としてのポジションに戻るようだ。2019年6月に発表されたディエム（当時はリブラ）が依然として規制面での厳しい逆風にさらされていることを退社の理由にあげている。
11月30日 テレビ朝日・テレビ朝日メディアプレックス、「東映ロボットアニメ」でNFT事業に参入
テレビ朝日とテレビ朝日メディアプレックスは11月30日、NFT事業に本格参入すると発表した。テレビ番組およびそこから派生するコンテンツ（報道、スポーツ、アニメ、ドラマ、アート、料理、音楽など）の映像・静止画など、NFTマーケットに求められるコンテンツを提供していくことを目指していく。
第1弾として、「超電磁ロボ コン・バトラーV」をはじめとするロボットアニメシリーズ6作品を使用したデジタルトレーディングカードを3,000パック限定で販売する。
11月30日 マネックスクリプトバンク、暗号資産のギフトカード型ウォレットを販売
マネックスクリプトバンクは11月30日、暗号資産を気軽に贈ることができるギフトカード型ウォレット「Monex Crypto Gift」を販売開始した。暗号資産のさらなる普及には「無料でもらえること」が効果的と考えたという。
11月30日 Ginco、みやこキャピタル・DBJキャピタル・三菱UFJキャピタルから5.7億円の資金調達実施
Gincoは11月30日、みやこキャピタル、DBJキャピタル、三菱UFJキャピタルから約5.7億円の資金調達を実施した。
Gincoはブロックチェーン開発プラットフォームや、業務用システムパッケージを提供しており、調達した資金は人材採用、組織体制の強化および各プロダクトと開発プラットフォームへの投資にあてる。
12月1日 米スクエア、「ブロック」に社名変更
米決済大手スクエア（Square）は事業内容の変更を反映して社名を「ブロック（Block）」に変更した。12月1日、同社が発表した。「スクエアという名称は当社のSeller事業の名称となり、スクエアブランドを保有する」と声明には記されている。
なお、社名変更に伴う組織変更はないが、ビットコインの推進を目的とした同社のプロジェクト「スクエア・クリプト（Square Crypto）」は「スパイラル（Spiral）」に名称を変更する。
法的な変更は12月10日に行われる予定、ニューヨーク証券取引所での同社のティッカーは「SQ」のまま変わらない。
12月1日 bitFlyer、ビットコインが貯まるクレカをスタート
暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するbitFlyerは12月1日、新生銀行グループのアプラスと共同で、ビットコイン（BTC）が貯まるクレジットカードの提供を開始した。
買い物や公共料金などの支払い利用額に応じて、ビットコインが自動的に貯まり、貯まったビットコインはbitFlyerで売却することが可能だ。
12月1日 「イーサ・キラー」間の競争、ガス代上昇で激化──AVAXは上昇、DOTやADAは下落
11月、いわゆる「レイヤー1」トークンへの関心が高まった。複数のブロックチェーンがインセンティブ・プログラムを展開したためだ。
レイヤー1トークンの1つ、アバランチ（AVAX）は11月、約70％上昇し、データサイトのメッサーリ（Messari）によると、時価総額100億ドル以上のレイヤー1トークンの中でNo.1のパフォーマンスとなった。
その他のレイヤー1トークンでは、テラ（LUNA）は約28％、ソラナ（SOL）は約5％上昇した。一方、ポルカドット（DOT）は約24％、カルダノ（ADA）は16％下落した。
12月1日 ポリゴンの上場投資商品、ユーロネクストに初上場へ──スイスの21Sharesが開発
イーサリアムの手数料高騰の問題を解決するセカンドレイヤー・ソリューションの一つであるポリゴン（Polygon）が注目を集める中、ポリゴンのネイティブトークンに連動する上場投資商品が、パリとアムステルダムのユーロネクスト（Euronext）に初上場する。
ポリゴンに連動する投資商品（ETP＝Exchange-traded product）を開発したのは、スイスの21Shares社で、同社は12月1日にポリゴンETPのユーロネクストへの上場計画を発表した。21Sharesは11月に、ポリゴンETPを初めてスイスの証券取引所「SIX」に上場している。
12月1日 暗号資産大手6社のCEO、米下院で証言
暗号資産（仮想通貨）関連大手6社のCEOが12月8日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言する。委員長のマキシン・ウォーターズ氏が12月1日発表した。
「Digital Assets and the Future of Finance: Understanding the Challenges and Benefits of Financial Innovation in the United States」と題された公聴会に出席するのは、
- FTXのサム・バンクマン-フリード（Sam Bankman-Fried）氏
- サークル（Circle）のジェレミー・アレール（Jeremy Allaire）氏
- ビットフューリー（Bitfury）のブライアン・ブルックス（Brian Brooks）氏
- パクソス（Paxos）のチャールズ・カスカリラ（Charles Cascarilla）氏
- ステラ開発財団（Stellar Development Foundation）のデネル・ディクソン（Denelle Dixon）氏
- コインベース（Coinbase Inc.）のアレシア・ハース（Alesia Haas）氏 の6人。
12月1日 自称「ビットコインの生みの親」をめぐる裁判、4日におよぶ陪審員評議も評決に至らず
ビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」を自称する起業家クレイグ・ライト（Craig Wright）氏と、元ビジネスパートナーの故デイブ・クレイマン（Dave Kleiman）氏の兄弟アイラ・クレイマン（Ira Kleiman）氏が争っている裁判は4週目を迎え、陪審員は4日間も評議を続けたが、ついに12月1日、評決に至らなかったと宣言した。
「残念ながら、我々は結論を出すことはできなかった」と陪審員は、米東部時間12月1日10時47分にベス・ブルーム（Beth Bloom）判事に手渡されたメモに記していた。
12月1日 ビットコインは世界の準備資産、だがコーヒーは買えない：マイクロストラテジーCEO
「ビットコインでコーヒーを買おうとしてはいけない。コーヒーは通貨（ドル）で買う」と米ソフトウェア企業マイクロストラテジー（MicroStrategy）の創業者でビリオネアのマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏は12月1日、CoinDesk TVのインタビューで述べた。
セイラー氏は、ビットコインは世界の準備資産であり、一方、ドルは世界の通貨と考えている。
12月2日 次の重要ステップは、ビットコイン・オプション市場の発展：ゴールドマン・サックス
米投資銀行ゴールドマン・サックスの暗号資産取引グローバル責任者、アンドレイ・カザンツェフ（Andrei Kazantsev）氏は2日、CoinDesk主催のパネルディスカッションで「我々が考えている次の重要ステップはオプション市場の発展」と語った。
同氏によると、暗号資産デリバティブ（金融派生商品）は株式や外国為替などの伝統的市場と比べると「商品としては初期段階」にあるという。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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