マルタのジョゼフ・ムスカット（Joseph Muscat）首相は、同国における全ての不動産の賃借契約をブロックチェーン上に登録すると、2019年6月23日（現地時間）にマルタのラジオ局、ワン・ラジオ（One Radio）とのインタビューで発表した。
ムスカット首相 によると、賃借法の改正は長期間にわたる協議を経て内閣に承認された。
この取り組みは、安全性を確保し、記録の改ざんを防ぎ、許可された人間のみが記録にアクセスできる。また、記録のない契約も防止できる。
「日常生活で使用されるものに活用することで、このテクノロジーの付加価値を人々に示します」とマスケット首相は語った。
「これにより、人々は、デジタル・トランスフォーメーション（デジタル変革）が生活に及ぼす影響が分かるでしょう」
今や「ブロックチェーン島」としても知られるマルタが仮想通貨の世界に足を踏み入れたのは、2018年7月。同国は、分散型台帳技術（DLT）にとって障害の少ない、比較的緩い規制フレームワークを打ち出し、電子マネー、金融商品、仮想トークン、仮想金融資産などには、合法性を獲得するための道を与えた。
マルタがブロックチェーン実験のハブとして急成長した要因として、規制が緩い環境、教育レベルの高さ、欧州連合（EU）加盟国であることなどが挙げられる。
翻訳：Yuta Machida
編集：佐藤茂、浦上早苗
写真：Beach house image via Shutterstock
原文：Malta to Register All Rent Contracts on Blockchain
