過去3年でビットコイン（BTC）の時価総額は700億ドルから1兆ドル以上に増加し、「年間の電力消費量は約4倍の200テラワット時（TWh）以上となった」と、ドイツ銀行は暗号資産（仮想通貨）業界の持続可能性についてのレポートで述べた。
最近開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）ではビットコインの環境への影響はほとんど議論されなかったが、ドイツ銀行によると、暗号資産ユーザーにとっては依然として重要な問題という。
「わずか1ビットコインのマイニングで、VISAの約20億件の取引よりも多くの二酸化炭素（CO2）を排出」し、わずか1ビットコインの取引で、アメリカの平均的な家庭に61日間電力を供給できる」と同行アナリストのマリオン・ラボーレ（Marion Laboure）氏は12月9日、レポートに記した。
「暗号資産の二酸化炭素排出量は普及を妨げる可能性があり」、7月時点で政府系ファンドの64％はESG（環境・社会・ガバナンス）問題についてのポリシーを持っているという。
76％は非再生可能資源
ドイツ銀行の調査によると、民間企業もカーボンニュートラルを打ち出している。また、世界の気温上昇を産業革命以前の2℃以内に抑えることを目的としたパリ協定には、197カ国が参加している。
暗号資産マイニングの二酸化炭素排出を考慮して、中国などの複数の国や規制当局は対策を講じているが、暗号資産の価値が増加するにつれ、「人々は特に規制されていない市場で、暗号資産をマイニングし、取引し、使用する方法を見つけるだろう」と同行はレポートに記した。
ドイツ銀行は「暗号資産の脱炭素化」に向けて、再生可能エネルギーへの移行、化石燃料を使用するマイニングの制限、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）からプルーフ・オブ・ステーク（PoS）への切り替えなど、さまざまな方法をあげた。
現在、ビットコインのエネルギー消費の76％は、石炭などの非再生可能資源によって供給されているとレポートは指摘している。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
｜画像：jwvein/Pixabay
｜原文：Crypto’s Carbon Footprint Could Hinder Adoption: Deutsche Bank
