不動産会社がNFTで新部署──GAテクノロジーズ、現物取引に活用検討

中古不動産流通プラットフォームサービス「RENOSY」を運営するGAテクノロジーズは、NFT不動産の専⾨部署「Next Property Center」を立ち上げた。メタバース空間におけるデジタル不動産流通への参入を検討する。同社が1月5日に発表した。

NFT(ノン・ファンジブル・トークン=非代替性トークン):ブロックチェーン上で発行される代替不可能なデジタルトークンで、アートやイラスト、写真、アニメ、ゲーム、動画などのコンテンツの固有性を証明することができる。NFTを利用した事業は世界的に拡大している。

GAテクノロジーズは不動産取引のデジタル化と国際間での不動産取引において、NFT技術のビジネスへの応⽤を⽬指してきた。当初は取引・登記情報やクラウドファンディング分野など、現物不動産取引での活用を検討する。今後、メタバース空間での不動産流通を始めとしたビジネス展開を見込む。

関連記事: メタバース不動産ブームがやってくる

5⽉に予定される宅地建物取引業法の改正法施⾏により、これまで書⾯での交付が必要だった賃貸借契約・売買契約などの電⼦交付が可能となる。デジタル化によって流動性向上が期待されており、「Web 3.0時代に新たな不動産流通の事業化を目指す」(同社)という。

|取材・テキスト:菊池友信
|編集:佐藤茂
|画像:Shutterstock