ジャック・ドーシー、Web 3.0への不満でフォロー解除を連発──VCとツイッターで口論
ドーシ氏は12月20日、Web 3.0を支配しているのはユーザーではなくVCであり、Web 3.0を「別のラベルを貼った中央集権的存在」にしているとツイートして物議を呼んで以来、多くの人をフォロー解除している。
Web 3.0の投資家や支持派は、Web 3.0は「VCから逃れられない」というドーシー氏の主張に反発している。
Web 3.0支持派の大物たちをフォロー解除した後、ドーシー氏は複数のビットコインマキシマリストやオープンソースソフトウェア開発者をフォローした。
ドージコイン財団、初の開発ロードマップ発表
ドージコイン（DOGE）の基盤開発を支援するドージコイン財団（Dogecoin Foundation）が、8つの新規プロジェクトの詳細を記したロードマップを発表した。2013年に誕生したドージコインにとって、初のロードマップだ。
財団は2021年8月に「ドージコイン・マニフェスト」を発表、ドージコインの目標を説明、コミュニティからの要望などのフィードバックを取り入れるとした。財団にはイーサリアムの共同創設者ヴィタリック・ブテリン氏などの大物も参加している。
米クラーケン、NFTの担保ローンを開発へ：報道
NFTを販売したり、取引ができるマーケットプレイスの開発を進める米暗号資産取引サービス大手クラーケン（Kraken）が、NFTを担保に融資を受けられるサービスの準備を進めている。同社創業者兼CEOのジェシー・パウエル氏がブルームバーグの取材で明らかにした。
ブルームバーグが24日に掲載した記事によると、クラーケンは現在開発中のマーケットプレイスに、カストディ（管理・保管）機能を搭載し、ユーザーが預け入れたNFTをローンの担保として利用できるサービスを実装する計画だ。
メタバース「ディセントラランド」、ファッションイベント開催──先行する韓国「Zepeto」を追う
ラグジュアリーNFTマーケットプレイス「UNXD」と、メタバース（仮想空間）「ディセントラランド（Decentraland）」は3月24日〜27日にかけて、ディセントラランド初のファッションウィークを開催する。ユーザーは仮想空間でファッションショーを鑑賞し、アイテムをUNXDで購入、自分のアバターに着せることができるという。
ディセントラランドは26日、デザイナー、ブランドなどに、ファッションショーへの参加をツイッターで呼びかけた。
テラのステーブルコイン「UST」、時価総額100億ドルに──DeFiの急成長が後押し
テラ（Terra）ブロックチェーンのステーブルコイン「UST」は、ライバルの「ダイ（DAI）」を抜いて時価総額最大の分散型ステーブルコインとなったが、さらに新たなマイルストーンである時価総額100億ドルに達した。
CoinGeckoによると、USTの時価総額は26日、100億ドル（約1兆1500億円）を超えた。年初は2億ドル以下だった。
経産省が初のNFT実証実験へ：NHK
経済産業省はノンファンジブル・トークン（NFT）を活用した初めての実証実験に乗り出すとともに、国として環境整備を急ぐ考えだ。NHKが27日に報じた。実験は来年2月頃からファッションの分野で行う。
HashHub、暗号資産レンディング事業を本格化
HashHub（本社：東京都文京区）は、保有する暗号資産（仮想通貨）を貸し出してリターンを稼ぐサービスを本格化させる。
同社は28日、貸し暗号資産サービス「HashHubレンディング」の正式リリース版を公開。保有する暗号資産をHashHubに貸し出すと、所定の貸借料が得られるサービスだ。
メタバースETF、プロシェアーズがSECに申請
米資産運用会社のプロシェアーズ（ProShares）は12月29日、メタバースETF（上場投資信託）を米証券取引委員会（SEC）に申請した。
同社によると「Metaverse Theme ETF」は、メタバースに投資する企業を含む「ソラアクティブ・メタバース・テーマ・インデックス（Solactive Metaverse Theme Index）」のパフォーマンスに連動するという。
タイムズスクエアのカウントダウン、今年はメタバースで
「ワン・タイムズスクエア」を所有する不動産会社ジェームズタウンは、ニューヨークの大晦日を象徴する26階建てのビルをメタバース「ディセントラランド（Decentraland）」に再現している。
同社は12月29日、ディセントラランドに早くから投資し、仮想通貨ディセントラランド（MANA）とメタバース内の土地を表すトークン「LAND」の大口保有者であるDigital Currency Group（DCG）とともに今回の計画を発表した。
暗号資産には中央集権型システムが必要：バイナンスCEO
伝統的な金融業界と融合していくために暗号資産（仮想通貨）業界には中央集権型システムが必要、と暗号資産取引所バイナンス（Binance）のCEO、チャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）氏は語った。
バイナンスは12月30日、ジャオ氏がユーザーからの質問に答える動画を公開。あるユーザーは「中央集権型組織はあなたをf**kしようとしている。DeFi（分散型金融）が未来だ」と書き込んでいた。
ジャオ氏はそれに応えて、「そう思うなら、中央集権的システムには手を出さないことだ。分散型の世界にとどまれ、すべてはあなた次第」と述べた。
サムスン、NFT取引が可能なテレビ
サムスン電子は1月3日、家電見本市「CES 2022」に先立ち、2022年発売予定の新型テレビを発表。そのうちの3モデルではノンファンジブル・トークン（NFT）の取引が可能だ。
MICRO LED、Neo QLED、The Frameの3モデルは「デジタルアート作品を発見、購入、取引するための直感的で、統合された」NFTプラットフォーム機能を搭載するという。
米ファナティクス、Toppsのトレカ部門を買収──NFT事業拡大に期待
スポーツアパレルのeコマースで事業を拡大してきた米ファナティクス（Fanatics Inc.）が、トップス（Topps）社のトレーディングカード部門を買収する。同社はNFTビジネスを2021年に開発しており、今後はデジタルコンテンツのグローバル事業に注目が集まりそうだ。
フロリダ州ジャクソンビルに本社を置くファナティクスは1月4日（現地時間）、トップスが70年以上運営してきたトレーディングカード部門の買収を完了させたと発表。買収金額は明らかにしていないが、CNBCやCNNは関係者の話として今回の買収額を約5億ドル（約580億円）と報じた。
ビットコインのクジラ、年末年始も休まず──米コインベースで活発な取引
暗号資産取引データ会社のカイコ（Kaiko）によると、先週（年末年始）は全体的な取引高は減少したものの、一部のトレーダーが暗号資産取引所コインベース（Coinbase）でビットコイン（BTC）の大口取引を行い、コインベースの取引高を急増させたという。
なかでも、注目すべきは12月30日に行われた取引で、ビットコインは一時的に強気に転じた。5ビットコイン以上の取引を取引所別に表したカイコのグラフを見ると、12月30日、コインベースのシェアは45%から68%に急上昇している。
NFTマーケットのOpenSea、評価額は1.5兆円──シリーズCラウンドを実施
世界最大のNFTマーケットプレイス、OpenSea（オープンシー）が3億ドルの資金を調達し、同社の企業評価額は133億ドル（約1.5兆円）に達した。
OpenSeaは4日夜（米東部時間）、シリーズCとなる調達ラウンドを実施したことを明らかにした。暗号資産（仮想通貨）領域で投資活動を行うParadigmと、テクノロジーとメディア企業などを主要ターゲットに据える投資会社のCoatueが今回のラウンドを主導した。
ビットコイン、4万3000ドル台に下落──FOMC議事要旨を受け、1カ月ぶりの安値
ビットコイン（BTC）が1カ月ぶりの安値まで下落している。米連邦準備制度理事会（FRB）が1月5日、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開。8兆3000億ドルまで膨れ上がった保有資産の縮小についての議論が明らかになったことを受けての動きだ。
イーサリアム、DeFiでの優位性に懸念──スケーリングに遅れ：JPモルガン
イーサリアムブロックチェーンのDeFi（分散型金融）における優位性は、その維持に必要なスケーリングがかなり遅れる可能性があるため、危険にさらされている。スケーリングの核となる「シャーディング」（承認作業を並行して行う技術）の最終フェーズは来年（2023年）になるだろうと米銀最大手のJPモルガン・チェースは1月5日発表したレポートに記した。
完全なスケーリングは少なくとも1年先であり、その間にイーサリアムブロックチェーンは競合ブロックチェーン（いわゆる「イーサリアム・キラー」）にシェアを奪われ続けるリスクがあると同行は警告している。
不動産会社がNFTで新部署──GAテクノロジーズ、現物取引に活用検討
中古不動産流通プラットフォームサービス「RENOSY」を運営するGAテクノロジーズは、NFT不動産の専⾨部署「Next Property Center」を立ち上げた。メタバース空間におけるデジタル不動産流通への参入を検討する。同社が1月5日に発表した。
GAテクノロジーズは不動産取引のデジタル化と国際間での不動産取引において、NFT技術のビジネスへの応⽤を⽬指してきた。当初は取引・登記情報やクラウドファンディング分野など、現物不動産取引での活用を検討する。今後、メタバース空間での不動産流通を始めとしたビジネス展開を見込む。
リミックスポイント、業績予想を上方修正──暗号資産事業が好調
リミックスポイントは1月5日、2021年度（2021年4月～2022年3月）の営業利益予想を63億2,000万円とし、昨年5月時点の予想額である26億500万円から上方修正したと発表。傘下のビットポイントジャパンが手掛ける暗号資産（仮想通貨）交換業が好調で、収益を押し上げた。
ビットポイントジャパンは昨年12月から、北海道日本ハムファイターズの監督で「Big Boss」こと新庄剛志氏とアンバサダー契約を結んでいる。
全豪オープンがNFT発行、試合と連動した試み──メタバースにメインコート再現
全豪オープンは1月6日、ノンファンジブル・トークン（NFT）を発行するとともにテニスの4大大会、いわゆる「グランドスラム」として初めてメタバース（仮想空間）にも取り組むと発表した。
NFTはテニスボールをモチーフにデザインされ、6776個発行される。またメタバース「ディセントラランド」に会場の「メルボルン・パーク」が再現され、バーチャルイベントが開催される。
市場低迷でも、健全さを示すブロックチェーン開発者数
投資会社Electric Capitalが1月6日発表したレポートによると、暗号資産開発者のエコシステムは、月間のアクティブ開発者数や年間の新規開発者数などの複数の指標で過去最高を記録している。
同社パートナーのアヴィチャル・ガーグ（Avichal Garg）氏は、これは業界全体の健全性と成長を示す強固なサインだと述べた。
コナミがNFT事業を本格化、OpenSeaでグローバル販売
コナミデジタルエンタテインメントは6日、アクションゲームシリーズ「悪魔城ドラキュラ（Castlevania）」を題材としたNFTを、マーケットプレイスのOpenSea（オープンシー）でオークション方式で販売すると発表した。今後、コンテンツの種類と数量をさらに増やしていく。
米コインベースの格付けを「Buy」に引き上げ、収益多様化を評価：バンカメ
米銀大手バンク・オブ・アメリカは1月6日、暗号資産（仮想通貨）取引サービス大手、コインベース（Coinbase）の格付けを「neutral（ニュートラル）」から「buy（バイ）」に引き上げた。目標株価は340ドルのまま据え置いた。
コインベースは個人投資家の取引にとどまらず、収益多様化が進んでおり、この傾向は2022年に加速するだろうと同行は述べた。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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