一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）は1月11日、オープンソースプロジェクト「Content-Ethereum（C-ETH）」の支援事業を開始した。同法人は、電通や博報堂、エイベックス・テクノロジーズなど23社が会員として加盟している。
C-ETHは、コンテンツを対象とするNFTに合わせたイーサリアムベースのデータモデルを採用している。著作権や契約情報に関わる包括的な機能を持ち、マイニング不要で無償で利用できることが特徴だ。
NFT（ノン・ファンジブル・トークン＝非代替性トークン）：ブロックチェーン上で発行される代替不可能なデジタルトークンで、アートやイラスト、写真、アニメ、ゲーム、動画などのコンテンツの固有性を証明することができる。NFTを利用した事業は世界的に拡大している。
プロジェクトを広めるために、支援事業に取り組む。具体的には、GitHubのレポジトリの管理やコミュニティ運営、利用環境の提供などで支援する計画で、「コンテンツを対象とするNFTの社会実装を推進する」（JCBI）という。
JCBIはコンテンツ業界の業界団体で、昨年10月には「コンテンツを対象とするNFT（Content-NFT）についての考え方」を公表した。政府関係者との意見交換も通じて、取引環境の整備に取り組んでいる。
これまで、コンテンツを保有する音楽・出版や広告代理店などは、独自にブロックチェーンを活用した仕組みの開発に取り組んできた。複数の企業がコンテンツの著作権情報を管理するプラットフォームを共同運営することで、流通規模の拡大が見込まれる。
｜テキスト：菊池友信
｜編集：佐藤茂
｜トップ画像：同法人プレスリリースより
