ディーカレットホールディングス（HD）が、暗号資産事業を香港のスタートアップ企業、アンバー・グループに売却すると、日経が1月13日に報じた。
ディーカレットは、昨年12月に持株会社制に移行。ホールディングス傘下に、暗号資産交換業のディーカレットとデジタル通貨事業のディーカレットDCPを保有していた。日経の報道に対して、ディーカレット・広報担当者は「決定したことはない」として、コメントを控えた。
報道によると、売却後、ディーカレットHDはデジタル通貨「DCJPY」事業に注力する。
企業や機関投資家による暗号資産市場への参入が広がる北米市場とは対照的に、日本では20社を超える交換業者（取引所）が限られた個人向けの取引サービスを展開し、交換業者間の競争は年々激しさを増してきた。
国内の暗号資産取引口座の開設数は昨年11月末現在で、約536万口座。2020年11月の371万口座からは大幅に増加したが、米取引所大手のコインベース（Coinbase）が有する認証済みユーザー数は約7300万人（月間取引ユーザー数は約740万人）にのぼる。
ディーカレットは昨年、67億円の資金をSBIホールディングスやゆうちょ銀行、三菱商事、セコムなどを含む10社から調達し、民間発行のデジタル通貨の研究開発に注力してきた。また、同社は、個人が暗号資産のマイニングから報酬を得られる、ビットコインとイーサリアムのマイニング機器の小口販売と運用サービス事業なども行ってきた。
ディーカレットのHPによると、ディーカレットHDの株主は現在35社で、そのほとんどが、KDDIや電通、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、伊藤忠、ビックカメラ、野村ホールディングスなどの大手上場企業だ。
｜テキスト：菊池友信
｜編集：佐藤茂
｜トップ画像：ディーカレットのプレスリリースより
｜編集部より：ディーカレット広報担当のコメントと事業の詳細を加え、記事を更新しました。
