2020年と2021年は機関投資家のビットコイン（BTC）参入が進んだ年と考えられている。だが2022年は国家がビットコインを採用する時代となるかもしれないと、米資産運用大手のフィデリティ（Fidelity）はレポートで述べた。
レポートは2021年に中国がビットコインの規制を強化したことと、エルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用するという「正反対のアプローチ」を取ったことを対比させた。
「2021年に見られた2つの動きは、これ以上ないほど相反したものだと我々は考えている。どちらが成功するかは、時間が明らかにしてくれるだろう」
世界の多くの国が暗号資産の規制に厳しいアプローチを取っているにもかかわらず、フィデリティは全面禁止が進むとは考えていない。
「全面禁止は達成が難しく、仮に実施されれば、富とチャンスの大きな喪失につながる」
将来へのリスクヘッジ
一方、ビットコインを採用する国家が増えれば、たとえビットコインへの投資や採用を考えていなくとも、他国も採用を強いられることになる。
「我々はまた、きわめて掛け金の大きなゲームが進んでいるとも考えている。つまりビットコインの普及が進めば、現在ビットコインをある程度保有している国家は、他国よりも競争上有利になる。なぜなら現在、小さなコストを支払っておくことは、将来の大きなコストに対するリスクヘッジとなる」
機関投資家レベルでは、フィデリティの調査によると、調査対象となったアメリカとヨーロッパの機関投資家の71％が将来、暗号資産に投資する意向を示している。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
｜画像：CoinDesk Archive
｜原文：Fidelity: ‘Countries That Secure Some Bitcoin Today Will Be Better Off Than Their Peers’
