リオデジャネイロ市、ビットコイン投資を計画：報道
リオデジャネイロ市長は13日、市の剰余金の1％をビットコインに投資する計画を明らかにした。現地紙のオ・グローボが伝えた。
「我々は『クリプト・リオ（Crypto Rio）』を立ち上げ、剰余金の1％を暗号資産（仮想通貨）に投資していく」とエドゥアルド・パエス（Eduardo Paes）市長はリオ・イノベーション・ウィーク（Rio Innovation Week）で語った。
FTX、20億ドルの投資ファンドを設立
暗号資産（仮想通貨）の取引サービスを手がけるFTXが、20億ドル（約2280億円）の大型ファンドを設立した。同業界のスタートアップへの投資を加速させる。
FTXと同社創業者のサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）氏が、新たに組成されたFTX Venturesに資金提供を行った。一件あたりの投資額は10万ドルから数億ドルを想定している。
米Lukka、評価額が13億ドル──北米企業の暗号資産導入でデータ事業を拡大
米国の金融機関や事業会社が暗号資産（仮想通貨）市場への参入を進めるなか、暗号資産のデータソリューションを開発するルッカ（Likka Inc.）が1億1000万ドル（約126億円）の資金を調達した。13億ドルを超える企業評価額を記録したルッカは、事業のグローバル化を加速させる。
暗号資産業界の求人件数、アメリカで急増：リンクトイン
アメリカの暗号資産（仮想通貨）業界における求人件数が2021年、5倍近く増加したことが、リンクトイン（LinkedIn）の調査でわかった。
同調査によると「ビットコイン（bitcoin）」「イーサリアム（ethereum）」「ブロックチェーン（blockchain）」「暗号資産（cryptocurrency）」がタイトルに含まれる求人投稿数は2021年、前年から395%増加した。数値は、米国のテクノロジー業界全体における増加率の95%を大きく上回った。
米Hulu、メタバースやNFT進出のための人材募集
米動画配信サービスの「Hulu（フールー）」が暗号資産（仮想通貨）、ノンファンジブル・トークン（NFT）、メタバースに進出するための人材を求めている。
求人情報を見ると、「メタバース、あるいは暗号資産とNFTプラットフォーム」をバックグラウンドに持ち、同社が「ストリーミング以外の他の分野に進出」することを支える「カルチャートレンド・マーケティングマネージャー」を募集している。
ウォルマート、メタバースやNFTに関する商標登録を申請
米小売大手のウォルマート（Walmart）は12月末に7つの商標を申請、メタバース（仮想空間）での商品の製造・販売を計画しているようだ。
7つの申請のうちの1つによると、ウォルマートは、暗号資産（仮想通貨）とノンファンジブル・トークン（NFT）の提供も検討しているという。
「火の鳥」「ブラック・ジャック」がNFT：double jump.tokyoと手塚プロ
NFT事業支援サービスを手掛けるdouble jump.tokyo（本社・東京都新宿区）は今月24日から順次、手塚プロダクションの「火の鳥」と「ブラック・ジャック」のデジタルアートNFTの販売を始める。
暗号資産ファンド、5週連続の流出超──ソラナはプラスを維持
コインシェアーズ（CoinShares）が1月17日発表したレポートによると、暗号資産ファンドは14日までの7日間、7300万ドル（約83兆7000億円）の流出超となった。流出超は5週連続、5億3200万ドルにのぼり、ファンド全体の運用資産残高は561億ドルに減少した。
ビットコインは年末までに6万ドル以上、顧客の55％が予想：JPモルガン
ビットコイン（BTC）は年末までに6万ドル以上になる──顧客の55％がそう考えていると米銀最大手のJPモルガン・チェースは先週発表したレポートに記した。
調査対象となった顧客の41％は年末までにビットコインは6万ドル付近になると考えており、9％は8万ドルを超え、5％は10万ドルを超えると考えているという。
大日本印刷とGaudiy、コンテンツ事業で提携──メタバースでのサービス開発も視野
大日本印刷（DNP）とGaudiy（本社：東京都新宿区）は1月18日、アニメ・マンガ・ゲームなど新たなコンテンツサービスの創出を目指して、業務提携すると発表した。
取り組みの一つとして、21日から東京・渋谷の「東京アニメセンター」で開かれる『約束のネバーランド POP UP SHOP（ポップアップ・ショップ）』と連動する、ジェネラティブアートを活⽤したデジタルコンテンツを提供する実証実験を始める。
ビットコインマイニング企業の利益率は依然「健全」：DAデビッドソン
ビットコインマイニング会社は、ビットコイン価格の下落やハッシュレートの上昇にもかかわらず、まだ健全な利益を生み出している。米投資会社DAデビッドソン（D.A. Davidson）のアナリスト、クリストファー・ブレンドラー（Christopher Brendler）氏は18日に記した。
FTX、豪ブロックチェーンイベントの命名権を獲得──3月の開催予定
オーストラリアでは3月21日～25日までの5日間、複数の主要都市の会場を利用して、「オーストラリアン・ブロックチェーン・ウィーク2022（The Australian Blockchain Week 2022」が開かれる予定だ。
イベントを運営するブロックチェーン・オーストラリアは18日、FTX（FTX Trading Ltd）が同イベントのネーミングライツを取得したと発表した。
サッカー選手の報酬にトークン、国内初──「南葛」と「SHIBUYA CITY」
サッカークラブ「南葛SC」と「SHIBUYA CITY FC」は、選手に対する報酬の一部をクラブトークンで支払う契約を結んでいる。サービス基盤を提供するフィナンシェ（本社・東京都渋谷区）が18日発表した。
NFTの市場規模、2025年までに9兆1000億円以上：ジェフリーズ
デジタルな世界と物理的な世界の融合が具体化しつつあり、企業はNFT（ノンファンジブル・トークン）を使って「デジタルを活用した体験型の顧客とのつながり」を実現できると投資銀行のジェフリーズ（Jefferies）は18日発表したアナリストノートで述べた。
同行は、NFTの市場規模予測を2022年に350億ドル（約4兆円）以上、2025年に800億ドル（約9兆1000億円）以上に引き上げている。
JCBAがステーブルコインで提言──「日本のガラパゴス化回避」への法制度を
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は19日、米ドルなどの法定通貨に連動するステーブルコインに関する提言を公表した。法規制による事業化の難しさから、日本ではステーブルコインの開発と利用が遅れている。「ガラパゴス化」を回避するために、預託やマネーロンダリングについての意見をまとめた。
内容は、1月11日に金融庁の金融審議会から出された「資金決済ワーキング・グループ」報告を踏まえたもの。JCBAは「グローバル市場からの分断、実務との乖離（かいり）、日本のガラパゴス化」を防ぎたいとしている。
クラーケン・ジャパン、取引ペアを53種類に拡大
暗号資産（仮想通貨）取引サービス大手のクラーケン（Kraken）は、日本国内で取引可能な通貨ペアの数を53種類に拡大した。
クラーケン・ジャパンは19日、日本に居住するユーザー向けの販売所取引サービスに、「Any to Any」と呼ぶ機能を導入したと発表。一つの暗号資産と、他のすべての暗号資産と法定通貨に対して取引することが可能になる。
インテル、「超低電圧」ビットコインマイニング専用チップを2月に発表
インテル（Intel）は2月に開催される半導体の国際会議「ISSCC 2022」で、暗号資産（仮想通貨）マイニング専用のチップを発表するようだ。
同会議のアジェンダを見ると、インテルの発表の1つは「Bonanza Mine: An Ultra-Low-Voltage Energy-Efficient Bitcoin Mining ASIC」となっている。日程は2月23日。
堤幸彦監督がトークン型クラファンを活用、映画制作に新たな資金調達
テレビドラマ「トリック」や映画「金田一少年の事件簿」で監督を務めた堤幸彦氏などの著名映画監督が、ブロックチェーンを活用したトークン発行型クラウドファンディングを始める。サービスは國光宏尚氏が代表を務めるフィナンシェ（本社・東京都渋谷区）が提供する。
プロジェクト名は「SUPER SAPIENSS（スーパーサピエンス）」で、19日から特設ページをオープンしている。トークン発行による資金調達によって、原作作りから映像制作、コミカライズやグッズ制作までの実現を目指す。
楽天、NFT事業を2月に開始──第一弾は「ウルトラマン」
楽天が2月25日にNFT事業を開始する。第一弾として、アニメ「ULTRAMAN（ウルトラマン）」のコンテンツを発売すると19日、明らかにした。同社は昨年8月に「Rakuten NFT」の事業計画を発表していた。
サービス開始日の2月25日には、オンラインローンチイベント「#Rakuten_NFTはじまる」を開催し、サービスや今後販売を予定するNFTコンテンツを紹介する予定。
ソラナがNFTのネットワークシェアを拡大、イーサリアムは後退：JPモルガン
米銀最大手JPモルガン・チェースのレポートによると、イーサリアムのNFTにおけるシェアは、昨年初めの約95%から80%近辺にまで低下した。イーサリアムのネットワーク利用が急増し、取引手数料（ガス代）が高騰したことが一因となった。
NFTの取引需要が増大した昨年8月頃から、ソラナ・ブロックチェーンを利用するケースが著しく増加したと、レポートは指摘する。
グレイスケール・ビットコイン・トラスト、ディスカウント率が過去最大26.5%に
グレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）は、ファンドが保有するビットコイン（BTC）に対するディスカウント率が拡大し、19日に26.5％を記録した。
GBTCは機関投資家にとって、ビットコインを直接購入することなくビットコインに投資できる格好の手段となっていたが、GBTCへの需要が低迷したため、過去1年間、大きなディスカウント価格で取引されてきた。
米銀発行のステーブルコイン「USDF」、初取引を実施
NBH銀行（NBH Bank）とニューヨーク・コミュニティ・バンク（New York Community Bank）は、プロヴェナンス（Provenance）ブロックチェーン上で米銀発行ステーブルコイン「USDF」の初めての取引を行った。NBH銀行がUSDFを発行し、試験運用の一環としてニューヨーク・コミュニティ・バンクの顧客に送金した。
USDFは、USDFコンソーシアム（USDF Consortiumu）が提供するステーブルコイン。先週設立が発表された同コンソーシアムは、米連邦預金保険公社（FDIC）の支援を受けている。
クレカ利用でXRP交換券を付与、3％相当を贈呈：三井住友カードとSBI証券
三井住友カードとSBI証券は1月20日から、クレジットカード利用額に応じて暗号資産「XRP」の交換券を付与するキャンペーンを始める。利用額に対して3％相当を贈呈する。
「クレジットカードの利用額に応じた特典としてXRP交換券が付与されるのは日本で初めて」（両社）という。
米大リーグのNFT市場「Candy Digital」、初の週末は約3億円の取引
2021年秋に米大リーグ（MLB）のNFTの販売をスタートさせたキャンディ・デジタル（Candy Digital）は1月15日、ついにマーケットをオープン。初の週末、取引は好調だった。
6月にMLBとの提携を発表した同社のNFTマーケットプレイスは、最初の8時間で取引高が100万ドル（約1億1000万円）を超え、週末の取引高は270万ドル（約3億1000万円）に達した。
SEC、ビットコインETF申請を引き続き却下
米証券取引委員会（SEC）は、投資顧問会社のファースト・トラスト（First Trust）とヘッジファンドのスカイブリッジ・キャピタル（SkyBridge Capital）によるビットコインETF（上場投資信託）の申請を却下した。
4週間前には、投資会社クリプトイン（Kryptoin）の申請を却下、それ以前にもヴァンエック（VanEck）、ウィズダムツリー（WisdomTree）のスポットビットコインETFの提案を却下していた。
FRB、デジタル通貨のホワイトペーパーを発表
米連邦準備理事会（FRB）は20日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関するホワイトペーパーを発表。デジタルドルを作ること（あるいは作らないこと）を明確に約束してはいないが、この問題に取り組む上でのアプローチに関する疑問点を説明し、プライバシー、金融安定性、デジタルドルの使い道について、広く一般からの意見を募った。
米ロビンフッド、暗号資産ウォレットのベータ版サービス開始
投資アプリを手がける米ロビンフッド・マーケッツ（Robinhood Markets）は、暗号資産（仮想通貨）ウォレットのベータ版サービスを開始したと20日、ブログで発表。まずは希望者の中から1000人のユーザーを対象とした。
ブラッド・テネフ（Vlad Tenev）CEOは10月、ウォレットに対する需要は強く、ウェイティングリストは100万人を超えていると語った。
ツイッター、NFTプロフィール画像の検証機能を導入──前CEOの哲学とは相反
ツイッターは20日、NFTのプロフィール画像の公式検証機能を導入した。ツイッターアカウントにイーサリアムウォレットをリンクさせると、所有しているNFTのリストが表示される。
現状、新機能は月額2.99ドルのサブスクリプション（定額課金）サービス「ブルー（Blue）」のユーザーに限られている。
ビットコイン、3万8000ドル台に下落
ビットコイン（BTC）は21日、今月2回目の4万ドル割れとなり、アジア取引時間の半ばに3万8642ドルを記録した。
CoinGeckoによると、ビットコインは過去24時間で約8％下落。イーサリアム（ETH）も10％近く値を下げ、2841ドル。ソラナ（SOL）やカルダノ（ADA）といったレイヤー1ブロックチェーンもそれぞれ9％、10％下落している。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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