バイデン政権は、暗号資産（仮想通貨）に関する政府の包括的な戦略のアウトラインを示し、そのリスクとチャンスを判断するよう連邦政府機関に求める大統領令を来月早々に出す準備を進めている。ブルームバーグが21日、匿名の情報提供者の話を伝えた。
これによりホワイトハウスが暗号資産についての政策立案と規制の取り組みについて、中心的な役割を担うことになるという。
連邦政府機関はすでに何年も前から、暗号資産についてのリサーチを行い、規制指針を提供している。通貨監督庁（OCC）、証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）は、暗号資産業界に対して連邦法を遵守するためのガイダンス、非公式声明、公開でのルール策定の取り組みなどを行ってきた。だがこうした取り組みは、統一された文書や特定の機関によって主導されたものではない。
ブルームバーグによると、バイデン政権高官は大統領令についてすでに複数回ミーティングを行っており、今後数週間で大統領に提示される予定になっている。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
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｜原文：Biden Administration to Release Executive Order on Crypto as Early as February: Report
