テレビ朝日が、NFTとメタバースを駆使したZ世代に刺さる新しいコンテンツ構想を進めている。
「テレビ世代」と言われる40歳以上の世代と、1990年後半以降に生まれ、ネットネイティブのY世代、Z世代が混在するなか、テレビ朝日は昨年、NFTの販売を行う国内初のテレビ局となった。
60年を超える歴史と豊富な番組コンテンツを持つテレビ朝日が、ブロックチェーン上で取引されるNFT（非代替性トークン）と、メタバース（仮想空間）を取り入れたビジネス構想を本格化させる理由は2つあると、同事業を担当する井木康文氏は話す。
番組コンテンツの新たなマネタイズ方法と、Z世代が楽しめる新発想の「テレビ」の創出だ。
YouTubeやNetflix、TikTokなどが人の視聴機会を世界的に急増させているなか、番組コンテンツを新しい方法でマネタイズできれば、テレビ局の事業収益を拡大することができる。
テレビ朝日は11月、制作会社の東映と共同でロボットアニメのトレーディングカードNFT販売を開始した。年末のバラエティ番組では、アニメーターと人気芸能人がショートアニメを作り、そのアニメ動画をNFTにして売り出した。
テレビ世代をターゲットにしたNFT
NFT化したロボットアニメは「超電磁ロボ コン・バトラーV」。1976年から1年間放映された人気アニメで、50代の男性であればその主題歌も覚えているだろう。一方、Z世代や、1980年から1994年までの間に生まれたミレニアル世代（Y世代）にはピンとこないかもしれない。
「第一弾は若者世代ではなく、40代以上の男性で、可処分所得が比較的に高い層をターゲットに据えて、コンテンツ選びを行った」と井木氏。「市場の反応を見ながら、知見を積み上げていきたい」
ロボットアニメのNFT販売は、国内で8900万人が利用する「LINE」を展開するLINEが開発したLINEブロックチェーンを採用した。日本円でシンプルに決済もでき、LINEアプリ内に組み込まれたウォレットを簡単に利用できることが決め手となった。
一方、ショートアニメのNFTは、メディアドゥが運営する販売所の「FanTop」で売り出した。FanTopは、カナダ・バンクーバーに拠点を置くDapper Labs社が開発したブロックチェーンの「Flow」を採用している。
Dapper Labsは、全米プロバスケットボール（NBA）選手のトレカNFTを取引できる「NBA Top Shot」を開発し、事業を急成長させてきた。ユーザーは、「モーメント（Moment）」と呼ばれる15秒程度のNBA選手のハイライト動画が複数入ったパッケージを購入・取引することができる。
LINE、FanTop、OpenSea
テレビ朝日は、テレビ朝日メディアプレックスと共同で、NFTとメタバースを取り込んだ新規事業の構想を進めている。メディアプレックスは、次世代のデジタルコンテンツと、それらを展開するプラットフォームの設計・開発を行うテレビ朝日の子会社。
「NFTとメタバースに関連するルールや規制がどう整備されていくのかが分からない状況のなか、できる限りの準備は進めておきたい。（テレビ朝日）グループ全体がNFTの世界を熟知し、いつでも本格的に始動できる状態にしておきたい」（メディアプレックスで同事業を担当する遠藤亮治氏）
テレビ朝日は今春にも、第2弾となるNFTコンテンツを、世界最大の取引量を誇るNFTマーケットプレイスの「OpenSea（オープンシー）」で販売する計画だ。将来的には、テレビ朝日独自のマーケットプレイスの開発も検討していく。
Z世代が没入できるコンテンツ開発
ゴーグルを装着して楽しむメタバースの世界は、テレビ世代よりもY、Z世代の方が参入のハードルが低いのかもしれない。Meta社（旧Facebook社）が開発したゴーグルのオキュラス（Oculus）は、中高年にとっては重量があるようにも感じる。
グーグルなども次世代ゴーグルの開発を進めており、ゴーグルの軽量化は時間の問題だろう。同時に、世界中の企業は、次の世代が没入できるメタバース空間とコンテンツの開発を急ピッチに進めている。
テレビ朝日は例年、番組とファンがリアルに参加できるイベントをシンクロさせた「テレビ朝日・六本木ヒルズ SUMMER STATION」を開いているが、例えば、この取り組みをメタバースに広げて、NFTチケットで参加できる仕組みを検討しても良いのかもしれないと、井木氏は話す。
「単なるNFT販売で終わるのではなく、視聴者にとって新しい体験ができるNFTとメタバースを融合させた世界を考えていきたい。テレビ局は番組コンテンツの商社としての機能もある。より希少性の高いもの（NFT）はグローバル市場で、国内の視聴者に広く届けるのであれば国内のマーケットプレイスで展開していくのが良いだろうと考えている」（井木氏）
アメリカでは、CNNが昨年6月にNFTビジネスに参入した。報道番組・記事コンテンツを得意とするCNNは、Flowブロックチェーンを基盤に、歴史的瞬間を切り取ったNFTコレクション「Vault by CNN」を立ち上げた。映像制作大手のフォックス（Fox Entertainment）は同じく昨年、NFT事業に1億ドル（約110億円）を投資する計画を明らかにしている。
一方、オンラインニュースのサブスクリプション事業で成功を収めてきたニューヨーク・タイムズ（The New York Times）は今月、オンライン言葉遊びのワードル（Wordle）の買収を発表。ゲームコンテンツを充実させることで、NYTのデジタル版の購読者数を2025年までに1000万人に伸ばす計画だ。
伝統的な新聞社・テレビ局にとっては厳しい事業環境が続くなか、ブロックチェーンを基盤技術にするNFTや、仮想空間などを巧みに利用することで、全く新しいエンターテインメント・コンテンツを生み出せる大きなチャンスが到来しているのかもしれない。
｜取材・テキスト：佐藤茂
｜トップ画像：Shutterstock.com
