半導体大手エヌビディア（Nvidia）の暗号資産マイニングプロセッサー（CMP：Cryptocurrency Mining Processors）の第4四半期（1月30日に終了）の売上高は2400万ドル。前四半期の1億500万ドルから77％減少したことがSECへの提出書類で明らかになった。
エヌビディアは、ゲーマー向けの主力GPUの売上を守るために昨年2月、暗号資産マイニング専用のCMPを導入。2021年第2四半期には売上高は2億6600万ドルと発表した。
同社は16日、通常のGPUも暗号資産マイニングに使用できるが、マイニングがGPU需要に与える影響を明確化することは難しいと述べた。
エヌビディアは昨年、旗艦GPU製品のGeForceに暗号資産マイニングを制限する機能を導入。さらに米投資銀行Needhamが最近主催したカンファレンスで、最新アーキテクチャー「Ampere」を搭載したほぼすべての製品にマイニング制限機能を組み込むと述べた。
一方、競合のインテル（Intel）は今月初め、暗号資産マイニング専用チップを発表。今年後半、最初の出荷分を暗号資産マイニング企業のArgo BlockchainとGriid Infrastructure、さらにジャック・ドーシー氏が率いる決済大手Block（ブロック）に送ると述べている。
FactSet（ファクトセット）のデータによると、エヌビディアの第4四半期の1株利益は1.32ドル、アナリスト予想の1.23ドルを上回った。売上高も76億4000万ドルとなり、予想の74億2000万ドルを上回った。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
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｜原文：Nvidia’s Crypto Mining Chip Sales Continue to Fall Sharply
