NFTのOpenSeaでフィッシング詐欺か──CEOが盗難被害をツイート
大手NFTマーケットプレイスのOpenSea（オープンシー）のデビン・フィンザー（Devin Finzer）CEOは米東部時間19日夜、同社プラットフォームのスマートコントラクトに関する「エクスプロイト（不法行為）の噂」を調査しているとツイートした。
フィンザーCEOは「これまでに32人のユーザーが攻撃者の悪意のある仕掛けに署名し、NFTの一部が盗まれた」と述べた。
インテル、第1世代マイニングチップの仕様公開──第2世代はコードネーム「BZM2」
米半導体大手のインテル（Intel）は20日、半導体の国際会議「ISSCC 2022」で第1世代のマイニング専用チップの仕様を公開した。今年後半に暗号資産マイニング企業のGriid Infrastructureに供給するのは、コードネーム「BZM2」を名付けられた第2世代と述べたが、詳細は明らかにしなかった。
ビットコイン、2週間ぶりに3万7000ドル付近まで下落
ビットコイン（BTC）は、ウクライナをめぐる緊張が高まるなか、米東部時間21日朝（日本時間21日夜）に2週間ぶりの安値となる3万7300ドルまで下落し、その後3万9000ドル付近まで上昇した（日本時間22日朝、再度、3万7000ドル付近まで下落している）。
FTX、ゲーム部門を設立：報道
暗号資産（仮想通貨）取引所FTXがゲーム部門を設立、ゲーム会社に暗号資産の採用を働きかけることが目的と、ブルームバーグが21日、伝えた。
FTX Gamingは「crypto-as-a-service（クリプト・アズ・ア・サービス）」プラットフォームを提供し、ゲーム会社が暗号資産を発行したり、NFT（ノンファンジブル・トークン）をサポートできるようにする。FTXのアメリカ法人、FTX.USがサービスを提供する。
NFLデンバー・ブロンコス買収狙う──暗号資産ファンがDAO設立へ
米プロアメリカンフットボールリーグ、NFLのデンバー・ブロンコスが売りに出されており、DAO（自律分散型組織）が次のオーナーになる可能性がある。
DAOによる買収を主導しているのは、シスコシステムズの法務部門で10年の経験を積んだショーン・オブライエン（Sean O’Brien）氏。DAOは今週中に発足する予定という。スポーツ専門チャンネルのESPNは、売却価格を40億ドル（約4600億円）と推定している。
日本で人気じわり、歩いてトークン稼ぐGameFi ──NFTスニーカーでリアルに活動する
“イーサリアム・キラー”と呼ばれるSolana（ソラナ）ブロックチェーンを基盤に、Web3のGameFiを兼ね備えたライフスタイルアプリとして開発され、12月にリリースされたゲーム「STEPN（ベータ版）」が、日本で注目を集めている。
アンドロイドとiPhone用のベータ版アプリをローンチした12月以降、STEPNのデイリーアクティブユーザー（DAU）は2月21日現在、2万1000人に増加。そのうち、約35％が日本に居住するユーザーが占めていると、ロン氏はcoindesk JAPANの取材で明らかにした。
ヤンマガ新連載「ゾミア」NFTを発売、購入上位者を単行本で紹介
NFTの売買・取引プラットフォーム「Kollektion（コレクション）」は2月28日から、ヤングマガジンで新連載される「ゾミア」のNFTを発売すると21日、発表した。購入数上位20名のユーザーネームを単行本に掲載するという。
ケネディクス、デジタル証券の2例目を計画──三菱UFJの基盤活用、大和とSMBC日興が販売
不動産運用大手のケネディクスが、同社では2例目となる不動産のデジタル証券化を計画している。三菱UFJ信託銀行が開発したブロックチェーン基盤を活用し、大和証券とSMBC日興証券が投資家への販売を手がける。
三菱UFJ信託の2月21日付発表文によると、ケネディクスは、都内にある学生向けの賃貸住宅「エコールヴィレ赤羽志茂」の物件をデジタル証券化する。
三菱UFJがデジタルウォレット──優待券、チケットをNFT化
ブロックチェーンを活用して、デジタル証券や日本円に連動するデジタル通貨などの発行・管理基盤を開発してきた三菱UFJ信託銀行が、デジタル資産用ウォレットの商業化を進める。
三菱UFJ信託は2月21日、同ウォレットを提供する計画を発表。また、株券に付随する優待券や、チケット、会員証などをNFT（非代替性トークン）として発行できる「Progmat UT」の提供を開始する。
楽天NFT、”競馬”テーマに日刊スポーツと協業──GIレースを紙面とイラストで復刻
楽天は、競馬をテーマにしたNFTコンテンツの取り扱いを開始する。日刊スポーツと協業し、2010年に開催されたGIレースを紙面やイラストで復刻する。楽天グループが2月21日に発表した。
商品名は「黒鉄ヒロシGI激闘史『2010年シリーズ』」。競馬のGIレースである「ダービー」、「有馬記念」、「ジャパンカップ」など、9つのレースを各パックとして販売する。
凸版印刷がビジネス向けメタバース事業、売上100億円目指す
凸版印刷は4月から、ビジネス向けのメタバースサービス基盤を展開する。設計図や3D計測をもとに、現実空間を仮想空間に取り込む。メタバース空間で、商談や協調作業などのビジネスコミュニケーションを実現するという。同社が2月21日に発表した。
サービス基盤は「ミラバース（MiraVerse）」。利用用途としては、企業プロモーションや安全教育、ミュージアム、防災訓練などを見込む。2025年度までに、関連受注を含めて100億円の売上を目指す。
フォビ、日本で独自ブロックチェーン「HECOチェーン」を提供へ
暗号資産の取引サービスを手がけるフォビジャパンは、フォビ（Huobi）グループの独自ブロックチェーン「HECOチェーン」を提供する。同社が2月22日に発表した。
ネイティブトークンはフォビトークン（HT）。HECOチェーンは分散型のパブリックチェーンで、スマートコントラクトに対応し、HPoSコンセンサスアルゴリズムを採用している。
「WGMI」と残し、JPモルガンのブロックチェーン責任者が退職
JPモルガン・チェースで暗号資産事業を牽引してきた幹部のひとり、クリスティン・モイ（Christine Moy）氏が同行を去る。
22日、リンクトイン（LinkedIn）への投稿でJPモルガンでの経歴に触れたモイ氏は、次のキャリアには触れなかったが、投稿の最後を「#wgmi」で締めくくった（wgmi、wagmiは「We’re gonna make it」の略語。「いける」「皆、成功する」などの意味があり、強気相場のときによく使われる）。
モイ氏は、JPモルガンのマネージング・ディレクターで、決済プラットフォーム「Liink（リンク）」のグローバル責任者を務め、約20年にわたり同行に勤務していた。
アンバーが2億ドル調達──ディーカレット買収後も投資を加速
シンガポールなど世界10カ国以上で、機関投資家向けの暗号資産事業を展開するアンバー・グループ（Amber Group）が2億ドルを調達、評価額は30億ドルに達した。同社が22日、発表した。資金調達はシンガポールの政府系ファンド、Temasek（テマセク）が主導した。
2月1日には、日本法人のWhaleFin Holdings Japanが、ディーカレットホールディングス傘下で暗号資産事業を手掛けるディーカレットを買収している。
Web3の起業家支援で新会社──Astar Networkの渡邉創太氏が参画
Astar Networkファウンダーの渡邉創太氏など起業家・経営者7人が、Web3.0に関連する起業家を支援するための新会社を設立した。暗号資産取引所のビットバンクやベンチャーキャピタルのWiLから、1000万ドル（約11億円）を調達。アクセラレーター事業として、ノウハウを提供する。
新会社は、「Next Web Capital」。創業メンバーは、Web3.0に関わる日本人起業家7名で、Stake Technologiesの渡邉創太CEO、石川駿COO、関慶氏、Fracton Venturesの鈴木雄大氏、亀井聡彦氏、赤澤直樹氏、Web3 Foundationの大日方祐介氏が名を連ねる。
NFTのFanTop、Flow基盤で二次流通マーケット──日本円決済は国内初
メディアドゥが運営するFanTopは、NFTを日本円で決済できる二次流通マーケット機能を実装した。メディアドゥによると、Flow基盤で円決済の二次流通マーケット機能を提供するのは、国内初。同社が2月22日に発表した。
FanTop は、Dapper Labsが提供するFlowブロックチェーンを採用。Dapper Labsは全米プロバスケットボール（NBA）選手のトレーディングカードNFTを取引できる「NBA Top Shot」を開発し、事業を急成長させてきたことで知られる。
三菱UFJ、GO-NET事業停止へ──米アカマイとの超高速決済JV
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と、米アカマイ・テクノロジーズが共同で設立し、超高速オンライン決済ネットワークの開発を進めてきたGO-NETが、事業を3月をめどに停止する。
MUFGは22日、Global Open Network Japan（GO-NET Japan）が事業停止に向けた準備を開始することを発表した。今後、取引先などとの協議を行い、GO-NET Japanの清算手続きを進める。事業停止の背景として、新型コロナウイルスのパンデミックによる決済件数の伸び悩みなどをあげた。
ウクライナ、富裕層が仮想通貨を物色──資産の逃避先探る動き
ウクライナの富裕層は、ロシアとの緊張が高まるなか、資産の安全な避難先として暗号資産（仮想通貨）に注目している。
ウクライナの暗号資産取引所Kunaの創業者、マイケル・チョバニアン（Michael Chobanian）氏は23日、暗号資産でリスクヘッジしたいと考える人のほとんどは、現金を米ドル連動型ステーブルコインのテザー（USDT）に交換し、それをビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産に変えていると述べた。
問題は、現地ではUSDTの供給が制限されているため、4％のプレミアム（上乗せ価格）でも購入できないことだという。
CryptoPunkのオークション、中止──104個のNFTの出品を取りやめ
最高3000万ドル（約34億円）での落札も期待された104個のCryptoPunk（クリプトパンク）のNFTのオークションが23日、中止された。サザビーズの担当者は、売り手が出品を取りやめたと述べた。
サザビーズによると、104個のCryptoPunkは2021年7月に匿名のコレクター「0x650d」が700万ドルで購入したもの。オークションは「Punk It!」と名付けられていた。0x650dは、心変わりしたとツイートした。
暗号資産、暴落──ロシアがウクライナに全面侵攻
ビットコインやイーサリアムをはじめとした暗号資産は24日、大幅安となった。日経平均株価も年初来安値を記録した。
NHKの報道によると、ロシアがウクライナに対する攻撃を開始。バイデン大統領は、軍事侵攻の可能性について、「プーチン大統領が決断したと確信している」と述べた。
報道直後からビットコインの価格は下落し、一時、3万4000ドル台をつけた。24時間変動率で8%超の下落。イーサリアムやXRPなどのアルトコインは軒並み、10％超の下落となった。
ビットコイン、「デジタルゴールド」の機能喪失か
ロシアのプーチン大統領がウクライナでの「特別な軍事行動」を発表して以来、ビットコインは24日早くに3万4400ドルまで下落した。その後、日本時間25日9時30分時点では3万8700ドルまで回復している。
一方、ビットコインとは対照的にゴールドは1年以上ぶりの高値となっている。しばしば、危機や戦争の際の安全資産と言われるゴールドは、今週1.4％上昇し、当記事執筆時点、過去最高の1974ドルを記録している。
「ビットコインは資産をインフレから守ることに適しているが、地政学的リスクにはあまり適しておらず、ゴールドは今回のような危機に適していることを再び証明した」とPanxora.ioのギャビン・スミス（Gavin Smith）CEOはコメントした。
ビットコインでウクライナ軍を支援──寄付の動き、広がる
ウクライナ軍の支援を掲げる慈善団体に対するビットコイン（BTC）での寄付が、Blockchain.comのデータによると19ビットコイン（約70万ドル、約8100万円）を超えた。
このアドレスは少なくとも2021年8月から存在していたが、600件の取引の大半は2月に、さらにその多くは過去48時間に行われた。暗号資産データ分析会社のエリプティック（Elliptic）は、24日だけで40万ドル近くのビットコインが送られたと述べた。
米ブロック、ビットコイン取引高は約20億ドル──第4四半期決算
米デジタル決済大手のBlock（ブロック、旧スクエア）は24日、2021年第4四半期（10−12月期）決算を発表、予想を上回る結果となった。
売上高は40億8000万ドル、前年同期比29％増となり、アナリスト予想の40億4000万ドルをわずかに上回った。ユーザーが直接ビットコインを売買できるピア・ツー・ピア決済サービス、Cash Appのビットコイン取引高は19億6000万ドル、利益は4600万ドルで、それぞれ前年同期比12％増、14％増となった。
米コインベース、4Q決算は好調だが株価は下落
米コインベース（Coinbase）の株価は、同社が好調な第4四半期（10−12月期）決算を発表したものの、2022年第1四半期（1−3月期）は厳しい状況になると述べたことで、24日の取引時間外に下落した。
FactSetによると、第4四半期の売上高はアナリスト予想の20億ドルに対して、25億ドルとなり、1株利益は予想の1.94ドルに対して、3.32ドルとなった。だが、マクロ経済的要因と地政学的な不安定さから、第1四半期の月間取引ユーザー数と取引高は減少するとコインベースは予想している。
ビットコイン10％高騰、株と暗号資産は乱高下──ウクライナ侵攻開始から24時間
東京証券取引所の25日前場は一時2万4000円台をつけ、2営業日前の終値水準を回復した。ビットコイン価格も10％超上昇して3万8848ドル（444万409円、13時20分時点）と440万円台を推移しており、ロシアのウクライナ侵攻開始の影響を受けた下落を取り戻した。
アメリカ株は高い。24日終値でナスダック総合指数は3.34%の上昇。FRBが利上げを見送る可能性が浮上しており、今後のリスク資産の値動きに影響を与えそうだ。
経産省がファッションNFT──アンリアレイジ、TOMO KOIZUMIが参画
経済産業省は、NFTを活用したファッション産業における展示会の高度化について実証事業を始める。ANREALAGE（アンリアレイジ）やTOMO KOIZUMI（トモ コイズミ）など5つのファッションブランドが作品を提供する。
経産省の委託先であるスタートバーンが3月4日から、フィジカルとデジタルで展示する「SIZELESS TWIN（サイズレス・ツイン）」を開催する。メイン会場は、東京都中央区のアートギャラリー「PARCEL（パーセル）」。
楽天、JリーグとNFTのライセンス契約──25日にマーケットプレイスを開始
楽天は、Jリーグ公認NFTコレクション「J.LEAGUE NFT COLLECTION PLAYERS ANTHEM」を制作する。Jリーグとライセンス契約を締結し、楽天のNFTマーケットプレイス「Rakuten NFT」で取り扱う。楽天が2月24日に発表した。
また楽天グループは2月25日から、NFTマーケットプレイスで販売プラットフォームの「Rakuten NFT」を始動する。購入したNFTはマイページにコレクションされるほか、マーケットプレイスへの出品も行える。
日本取引所、暗号資産交換業者に3.6億円出資──三井物産「ジパングコイン」の知見共有
日本取引所グループ（JPX）は、暗号資産交換業を手がける「デジタルアセットマーケッツ」に出資した。出資額は3.6億円で、出資比率は3％程度になる。JPXが2月25日に発表した。
デジタルアセットマーケッツ（Digital Asset Markets）は2月17日、金価格に連動する「ジパングコイン（ZPG）」の販売を開始した。出資企業には、三井物産やセブン銀行、光証券、日産証券、東京短資などが名を連ねる。
温泉旅館をデジタル証券化──三井物、三菱UFJ、野村が開発
国内有数の温泉地にある旅館をデジタル証券化して、個人が小口投資できる金融商品が登場する。
三井物産デジタル・アセットマネジメント（MDM）、三菱UFJ信託銀行、野村證券は、温泉旅館を裏付け資産とするセキュリティトークン（デジタル証券）を開発した。個人投資家をメインに売り出す。3社が2月25日に発表した。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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