AP通信、難民動画NFTの販売中止
AP通信は24日、多くの批判の声を受けて、大勢の難民がボートで地中海を漂流する様子を映した動画のNFTの販売を中止した。AP通信は自社NFTマーケットプレイスで、画像や動画を販売している。
The @AP had their grotesque NFT tweet up for 4 hours, @JortsTheCat posted about it and they deleted it in 5 minutes. pic.twitter.com/9dWCSBekBj
— Brett “Solidarity 2022” Banditelli (@banditelli) February 24, 2022
APの広報担当者は「NFTのイメージ画像として不適切だった。オークションには出品せず、今後も出品しない。プロモーション用のツイートも削除した」と述べた。
EU、SWIFTからのロシア締め出しを決議
欧州連合（EU）は、国際金融取引のためのメッセージングネットワーク「SWIFT（世界銀行間金融通信協会）」からロシアの一部の銀行を締め出すなど、ロシアを国際金融システムから孤立させることを決議した。
EUは26日、「我々はロシアの特定の銀行をSWIFTから排除する。これらの銀行は国際金融システムから切り離され、グローバルに活動する能力が損われることになる」と声明で述べた。
マスク氏、ウクライナのインターネット支援
ウクライナのフェドロフ副首相は25日、ロシアの攻撃で危機にさらされている同国のインターネット接続を支援するために、「ウクライナにスターリンクステーションを提供してほしい」とツイッターで呼びかけた（スターリンクはマスク氏が率いるスペースXが提供している衛星インターネットサービス）。
マスク氏は26日、スターリンクは現在ウクライナで有効で、必要な端末を送っていると返信した。
Starlink service is now active in Ukraine. More terminals en route.
— Elon Musk (@elonmusk) February 26, 2022
プーチン大統領、核部隊を厳戒態勢に
プーチン大統領は27日、アメリカとその同盟国がロシアに対して厳しい制裁措置を課す動きを見せたことを受けて、核抑止部隊を厳戒態勢に置き、核兵器使用の可能性を示唆した。
EU、武器調達資金としてウクライナに580億円供与
欧州連合（EU）は27日、ウクライナに武器調達資金として4億5000ユーロ（約580億円）を供与すると発表。戦闘機や武器も含まれるという。さらに医療用品、燃料などの調達資金として5000万ユーロ（約64億円）を提供する。
先にドイツは対戦車兵器1000発と携帯式地対空ミサイル「スティンガー」500発をウクライナに提供すると決定。ドイツにとっては第2次世界大戦以降、初の他国への武器提供となる。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
｜画像：CoinDesk
