暗号資産（仮想通貨）が国際的な制裁を逃れる手段となるリスクに業界全体が注目するなか、イーサリアムエコシステムの2つの主要サービス──MetaMaskとInfura──が「特定エリア」のユーザーのアクセスを制限する動きを見せた。
「MetaMaskとInfuraは、法令遵守のため、特定の地域では利用できません」と、コンセンシス（ConsenSys）が管理する暗号資産ウォレットのMetaMaskとインフラプロバイダーのInfuraは米東部時間3日11時（日本時間4日1時）頃にブログに投稿した。特定地域からのアクセスにはエラーメッセージが表示されるという。
ブログには、具体的な地域名などは記されていない。未確認だが、ベネズエラ在住のユーザーがサービスの中断を報告しているようだ。
ConsenSysにコメントを求めているが、まだ返答はない。
制限は意図的なものだったが、技術的なエラーによって範囲が広くなりすぎたようだ。
「アメリカなどからの新しい制裁指示によって設定を変更する際に、誤って必要以上に広く設定してしまった。ミスを見落としており、ご指摘に感謝しています。原因は特定済みで、問題は修正しました。サービスは回復しています」と公式ツイッターは投稿している。
｜翻訳：coindesk JAPAN
｜編集：増田隆幸
｜画像：Shutterstock
｜原文：MetaMask, Infura Block ‘Certain Areas’ Amid Crypto Sanctions Fury
