4月からの成人年齢引き下げに伴って、保護者の同意なく投資を始めることができる18〜19歳の3割以上が暗号資産投資に前向きであることが分かった。暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するビットバンクが3月31日、意識調査アンケートの結果を公表した。
「仮想通貨に投資してみたいと思うか」という問いに対して、32.7%が「はい」と答えた。暗号資産（仮想通貨）に投資してみたい理由のトップは「お金が増えそうだから」。次いで「面白そうだから」となった。
資産運用や投資において関心が高い金融商品で、仮想通貨は4位。株式やFXだけでなく、元本保証の定期預金よりも下位となった。仮想通貨の認知度では、ビットコイン（BTC）が77.4％でトップ。イーサリアム（ETH）は10.5％だった。
「仮想通貨に投資してみたいと思わない」という回答者は、リスクの高さや難しさを投資したくない理由の上位に挙げた。ビットバンクが行った今回のアンケートでは、インターネット調査を実施し、456人が回答した。
｜取材・テキスト：菊池友信
｜編集：佐藤茂
｜トップ画像：法務省・民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）についてのパンフレットより
