コインチェックは4月7日、株式情報サービスを手掛けるミンカブ・ジ・インフォノイドと提携したと発表した。コインチェックが展開するバーチャル株主総会運営支援サービス「Sharely（シェアリー）」の普及を促す。
シェアリーを利用する企業は、ミンカブが運営する「Kabutan（株探）」上に招集通知やメッセージなどを掲示できる。企業が株主と良好な関係を築くためのSR活動を、ワンストップで実現できるようになるという。
SR活動：SRは、Shareholder Relations（シェアホルダーリレーションズ）の略。企業の、投資家に対するコミュニケーション活動をIR活動と呼ぶのに対し、株主と良好な関係を築くための活動をSR活動と呼ぶ。（宝印刷株主情報ウェブサイトより）
コインチェックでは、2020年9月からシェアリーの提供を開始。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、バーチャル株主総会を企業が滞りなく開催できるサービスを展開してきた。
コインチェックによると、株主総会やオンライン説明会を投資家とのリレーション構築に活用することや、バーチャル株主総会の出席者を増加させたいという企業のニーズが顕在化しているという。
｜取材・テキスト：菊池友信
｜編集：佐藤茂
｜トップ画像：コインチェックの発表文より
