今週のトップニュースをダイジェストで振り返ります。
ホールセール・バンク、暗号資産市場での成長可能性：モルガン・スタンレー
ホールセール・バンク（大手法人に特化した銀行）は「デジタル資産革命」の始まりを傍観し、法人や機関投資家の顧客が昨年生み出した40億～50億ドル（約5100億〜6400億円）の収益のほぼすべてを逃してきたと、米投資銀行モルガン・スタンレーは4月12日付のリサーチレポートで指摘した。
個人投資家、ビットコインへの関心低下：Googleトレンドが示唆
「Googleトレンド」を見ると、ビットコイン（BTC）のグローバルな検索数は、2022年4月22日時点、2020年半ばのレベルとなっている。具体的には、4月17日〜23日までの1週間の数値は「17」。2021年5月の「76」と比べると、大幅に低下した。
ビットコインへの関心は2017年にピークを迎えた。2021年は関心が低下しており、先週は2020年以来の水準まで低下した。
暗号資産ファンド、わずかな純流出──ビットコイン低迷で3週連続
暗号資産ファンドは22日までの1週間、700万ドルの純流出となった。ビットコインファンドは先週、260万ドルのわずかな純流入となり、月累計の流出額は1億7800万ドルにとどまっている。イーサリアム（ETH）ファンドも1690万ドルの純流出となったが、前週の2700万ドルからは減少した。
GPU価格、下落──イーサリアムのPoS移行控え
イーサリアム（ETH）のマイニングに使われるGPUは、価格が下落している。プルーフ・オブ・ワーク（PoW）からプルーフ・オブ・ステーク（PoS）への移行を控えており、GPUは実質、無用のものになるためだ。
中国当局が暗号資産マイニングを禁止した2021年5月以降、Tom’s Hardwareのデータをもとに算出すると、eBayでの人気GPUの価格は37％下落した。
人気NFT「BAYC」でハッキング、被害は4億円弱か
人気NFTコレクション「Bored Ape Yacht Club（BAYC）」のインスタグラムとDiscordサーバーが25日にハッキングされ、NFT発行に関する非公式なリンクがフォロワーに送信された。
「今日は何も発行していない。BAYCのインスタグラムがハッキングされたようだ。何も発行しないように、リンクをクリックしないように、ウォレットを何かにリンクさせないように」とBAYCはツイートした。
1.5億円相当のNFTを手にCOOが退社──価格高騰前の入手に疑問の声も
4月16日に発売が開始され、その週末だけで2億ドル以上のセールスを記録したNFTコレクション「Moonbirds」を手がけるPROOFの最高執行責任者（COO）、ライアン・カーソン（Ryan Carson）氏が25日、自身のNFTベンチャーファンド（VC）を立ち上げるためにプロジェクトを離れたとツイッターに投稿した。
NFTコミュニティはこのニュースに、即座に否定的な反応を示した。カールソン氏が退社前に数十万ドル相当のMoonbirdsを購入していたことに、多くの不満の声があがった。インサイダー情報を利用して、安価に購入した可能性がある。
LINE、“ゴジラ”で国内初のNFT──オリジナル特撮を発売
LINEは25日、東宝の特撮シリーズ「ゴジラ」のNFTを国内で初めて取り扱うと発表した。子会社のLVCが運営するNFTマーケットプレイス「LINE NFT」で、4月27日から販売する。
2021年11月に開催されたYouTube LIVE「ゴジラ・フェス2021」で公開された「ゴジラVSへドラ」のシーンをNFT化した。1セット5枚入りで、価格は5500円（税込）。
バイナンスがトップ維持、3月の暗号資産市場──スポット取引高は約63兆円
暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）のスポット（現物）市場におけるシェアは3月、CryptoCompareのレポートによると30%にのぼり、2月の29％から上昇した。
バイナンスの3月のスポット取引高は約4900億ドル（約62兆7000億円）で前月比15％増。続いてコインベース（Coinbase）が819億ドル（12％減）、OKX（旧OKEx）が759億ドル（26％減）だった。
テキサス州フォートワース、ビットコインをマイニングするアメリカ初の都市に
テキサス州第5の都市フォートワース（Fort Worth）は、ビットコイン（BTC）マイニングを手がけるアメリカ初の都市となる。この実験プロジェクトは26日、市議会で承認された。
市はテキサス・ブロックチェーン協議会（TBC）と提携。市役所にある、ITソリューション部門のデータセンターにマイニングマシン「Bitmain S9」3台を設置する。マイニングマシンはTBCが寄贈した。
テラのDeFiに「クレイジー」な需要、1週間で5億ドル流入：カストディ会社CEO
機関投資家クライアントは、テラ（Terra）ブロックチェーンへのアクセスが可能になると、DeFi（分散型金融）に殺到したと暗号資産（仮想通貨）カストディ（保管・管理）サービス会社、ファイアブロックス（Fireblocks）のCEO、マイケル・シャウロフ（Michael Shaulov）氏は語った。
シャウロフ氏によると、暗号資産ヘッジファンド、ベンチャーキャピタル、個人富裕層などからの蓄積した需要は「クレイジー」だった。
ピコ太郎、NFTのZombie Zooが音楽ビデオでコラボ──仕かける米Web3企業OP3N
「ペンパイナッポーアッポーペン」の動画で世界的に注目を集めたピコ太郎と、日本在住で9才の少年NFTアーティスト「Zombie Zoo Keeper」が、タッグを組んでミュージックビデオ（MV）の制作に乗り出した。5月の世界同時リリースを前に、MVにアクセスできるNFTを準備した。
プロジェクトをプロデュースしたのは、ハリウッドの映画・音楽業界とのパイプを持ち、アメリカ・ロサンゼルスに拠点を置くWeb3.0企業のOP3N（「オープン」と読む）。同社は、アジアのアーティストと世界中のファンをNFTでつなげるスマートフォンアプリを開発。Web3の世界で、コンテンツ（IP）とファンコミュニティをコネクトするプラットフォームと位置づけている。
相撲界にもNFT、琴奨菊の引退チケット特典で：レコチョク
NFTの勢いが相撲界まで広がっている。レコチョクは4月26日、秀ノ山親方（元大関琴奨菊）が開催する引退興行チケットの特典として、NFTをプレゼントすると発表した。
興行名は「琴奨菊引退秀ノ山襲名披露大相撲」で、10月1日に開催される。来場者全員にチケットの半券特典NFTをプレゼントする。チケットの販売は、5月30日から。
ビットコインとゴールドを組み合わせた世界初のETP、スイスで上場
ビットコイン（BTC）とゴールドを組み合わせた世界初のETP（上場取引型金融商品）がスイス証券取引所（SIX Swiss Exchange）に上場した。
同ETPは、ビットコインとゴールドで構成された専用のベンチマークインデックスをもとに、2つの資産の変動率に応じて毎月リバランスを行う。過去360日のボラティリティが低い方に高いウエイトがかけられ、当初は、ビットコイン18.5％、ゴールド81.5％の割合で運用される。
クラーケン、エンジンコインを日本で上場──取扱銘柄10種類に
暗号資産（仮想通貨）取引サービス大手のクラーケン（Kraken）は27日、日本国内でエンジンコイン（ENJ）の取り扱いを開始した。今回の追加により、上場する暗号資産の銘柄は10種類になった。
bitFlyer、ビットコインでウクライナへの寄付を募集
暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する bitFlyerは4月27日、ビットコイン（BTC）によるウクライナへの寄付募集を開始した。全額を日本赤十字社の「ウクライナ人道危機救援金」に寄付する。
プロジェクト名は、「ビットコインで寄付しよう ウクライナ支援特別プロジェクト」。ビットコインウォレットやbitFlyerアカウントから、寄付用ビットコインアドレスに送金すれば、寄付が完了する。手数料は徴収しない。
doublejump.tokyo、30億円の調達ラウンド──米サークル、Polygonが出資へ
doublejump.tokyoは4月27日、約30億円の資金を調達する計画（シリーズC）を発表した。世界最大規模のステーブルコイン「USDC」を発行する米サークル（Circle）社のベンチャーキャピタルと、Polygon Venturesが今回の調達ラウンドに参画する。
発表文によると、Circle VenturesとPolygon Venturesに加えて、ディーカレットを買収したAmber Groupや電通ベンチャーズ、Z Venture Capital、ジャフコ（JAFCO）などがシリーズCラウンドに参加する投資企業だ。
金融プロダクトとしてNFTを検討：ゴールドマン・サックス
ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は、暗号資産（仮想通貨）分野に進出するなかで、NFT、特に「実物資産のトークン化」を検討していると発表した。
現実世界の資産がNFTとして売買されるメタバースは、金融サービスや他のさまざまな業界から注目を集めている。
元JPモルガンのモイ氏、米アポロに入社──デジタル資産投資をリード
約5000億ドルの資産を運用する米プライベートエクイティのアポロ・グローバル・マネジメント（Apollo Global Management）は4月28日、JPモルガン・チェースでブロックチェーンプロジェクトに携わってきたクリスティン・モイ（Christine Moy）氏をデジタル資産の投資戦略責任者として採用したと発表した。
発表文によると、アポロが、デジタル資産・投資戦略責任者のポジションを設けるのはこれが初となる。
｜文・編集：coindesk JAPAN編集部
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